支援策 | 2014年6月27日 金曜日

学校給食地場食材利用拡大モデル事業の追加公募

農林水産省は学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援するため、「平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)」の追加公募を開始した。

農林水産省では学校給食における地場産農林水産物の利用拡大及び定着に向けて、市町村、学校、農林漁業者、食品関連事業者等が連携し、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援している。

「平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業(うち地域推進事業)」の実施について、このたび事業実施候補者を追加公募を始めた。

事業の概要:

市町村、学校、農林漁業者、食品関連事業者等が連携し、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を行う際に必要な経費を定額助成する。

①地場産農林水産物の生産・供給体制構築に向けた推進会議の開催、調査・検討
②関係者の相互理解を図るための研修会やほ場見学
③地場産農林水産物を活用した新たな献立や加工品の開発・導入

応募資格:

市町村、民間団体等(応募者が民間団体の場合にあっては、市町村の事業への参画が必要)

※なお、採択要件として給食を提供を受ける学校が所在する市町村において六次産業化・地産地消法に基づく地産地消促進計画が策定されていることが必要。

公募の期間:6月23日(月)~7月23日(水)

公募の詳細については

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/140623.html

問合せ先:

農林水産省食料産業局産業連携課産業連携調整班 門谷、田口
電話 03-3502-8111(内線:4303)

 



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