中小企業庁は、中小企業者が海外における新たな事業展開に向けて、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を図る場合に、専門人材の招へいに要する経費の一部を補助する事業の補助事業を実施する事業者を公募開始した。

昨今の急激な円高等により、中小企業の新たな事業展開や海外販路の拡充等が加速することが想定されるとともに、アジア等の新興国企業との競争が激化している中で、中小企業のグローバルな活躍が期待されている。

中小企業庁では、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る場合に、専門人材の招聘に要する経費の一部を補助することにより、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウ等の習得を通じた社内人材の育成を支援し、東日本大震災や円高等の厳しい内外環境下における中小企業のグローバルな活動の促進、経営力強化を図ることを目的に標記補助事業を実施する。

公募期間は平成24年1月27日（金）～平成24年2月17日（金）。

交付の対象は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会。

補助率は補助対象経費の2/3以内