調査 / 地域ブランド調査2014 | 2014年10月6日 月曜日

最も魅力的な市区町村は函館市。北海道は6年連続

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全国で最も魅力的な市区町村は函館市となりました。同市が1位になったのは2009年以来2度目。回答者の77.9%が函館市を「魅力的」だと回答しています。2位は前年3位の札幌市。前年1位だった京都市は3位に後退。同市は観光意欲度も低下しています。なお、47都道府県の1位は北海道で6年連続1位でした。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録が決定した富岡市は情報接触度が急上昇。魅力度、観光意欲も大きく上昇しており、今回の登録決定に関連する一連の情報接触が富岡市に対するイメージ向上などに寄与したものと思われます。
この調査は株式会社ブランド総合研究所(本社:東京都港区、社長:田中章雄)が国内1000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全74項目からなる調査を実施したもので、今年で9回目の実施(年1回実施)。全国の消費者3万1433人から有効回答を得ました。
調査結果の特徴は以下の通りとなっております。

 

調査結果速報(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。第9回地域ブランド調査2014ニュースリリース


<調査結果の特徴①~世界文化遺産登録決定の影響~>

■情報接触が急上昇の富岡市。観光意欲等も上昇

2014年6月に「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録が決定した富岡市(群馬県)。この世界遺産登録が富岡市、および群馬県に及ぼした影響をみると、富岡市は情報接触度が前年と比べ30.1点上昇。順位も501位から26位に急上昇している。併せて魅力度、観光意欲も大きく上昇しており、今回の登録決定に関連する一連の情報接触が富岡市の認知を高め、富岡市を知った消費者の市に対する「観光意欲」、「魅力」という評価に繋がったものと考えられる。
一方、群馬県の結果は、情報接触度、魅力度、観光意欲度は前年からほぼ横ばいと、世界遺産の効果は限定的という結果となっている。

■富士山関連~市は依然影響あるも県は決定前の水準に~

2013年に世界文化遺産に登録された富士山をはじめとする「富士山―信仰の対象と芸術の源泉」。前年は富士吉田市や富士市などは情報接触度と共に魅力度、観光意欲度も大幅に上昇したが、今年の結果について、決定前の2012年の結果と比較してみると、富士吉田市(山梨県)や富士市(静岡県)については、情報接触度が前年よりは低下しているものの、決定前の2012年結果よりも高くなっている。また、魅力度、観光意欲度についてもそれぞれ2012年よりも高くなっており、基礎自治体単位では依然として世界遺産登録の影響は残っている。
都道府県単位でみると、前年も調査上の影響は少なかったが、山梨県は情報接触度が登録前とほぼ同じ点数に、静岡県は登録前よりも2.3点低くなっている。また、魅力度、観光意欲度の結果をみても、山梨県の観光意欲度は若干高くなっているが、静岡県は一昨年とほぼ同じ結果となっている。

<調査結果の特徴②~産品を通じたイメージ形成~>

■今治市は着実に産品購入意欲度<食品以外>を伸ばす

2007年から着実に産品購入意欲度<食品以外>の点数・順位を伸ばしているのは今治市。2007年調査時には4.4点で全国52位だったが、その後着実に点数・順位が上昇。今年(2014年)の調査では18.0点で全国3位となった。この8年間で点数は4倍以上となっている。
2014年に挙げられている産品名は90%が「(今治)タオル」となっている。
一方、他の指標で2014年と2007年の結果を比較すると、認知度は若干上昇、魅力度、観光意欲度については、産品購入意欲度ほどではないものの、上昇している。今治市の産品が市の魅力に関連していることがうかがえる。

産品購入意欲度は、地域で購入したい産品を3点まで記入。100名当たりで挙げられた産品数を算出し点数化している。順位は1000位中の順位。

<調査結果の特徴③~東日本大震災の影響~>

■宮城県・福島県の観光意欲度は回復が鈍化

東日本大震災が起こる前年2010年から2014年までの岩手・宮城・福島3県の観光意欲度の結果を比較したところ、宮城・福島2県の観光意欲度は震災後に行った2011年調査時に大きく減少した後、2012年、2013年にかけて回復。2014年は2013年とほぼ同様の水準となっている。しかし、依然として2010年の水準までは回復していないという結果となった。
一方、岩手県は他2県と比較すると2011年に大きな変化はないものの、2010年から一貫して微減傾向となっている。

調査結果速報(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。第9回地域ブランド調査2014ニュースリリース

<調査概要>

・      調査方法         インターネット調査
・      回答者            20代~60代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計した
・      有効回収数      31,433人(1人の回答者は20の地域について回答。したがって、地域ごとの回答者数は平均で593人)

・      調査対象         全国1000の市区町村(全790市+東京23区+187町村)と47都道府県
・      調査時期         2014年7月1日~7月22日

・      調査項目          認知、魅力、情報接触、観光意欲、居住意欲、情報接触経路(「旅やグルメに関する番組」など14項目)、情報接触コンテンツ(「ご当地キャラクター」など6項目)、訪問経験(「行楽・観光のため」など16項目および訪問率)、地域資源評価(「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目)、まちのイメージ(「歴史・文化のまち」など14項目およびイメージ想起率)、産品購入意欲(食品、非食品をそれぞれ自由記述)…計74項目

<調査報告書について>

<ブランド総合研究所の会社概要>
ブランド総合研究所は、地域ブランドに関する調査とコンサルティングを行う専門企業です。代表取締役社長の田中章雄は地域ブランドの提唱者として全国各地で地域ブランドに関する講演を行っているほか、地域ブランドアドバイザーとして弊社コンサルタントスタッフと総力をあげて、全国各地の地域の活性化に取り組んでいます。
・      本社                東京都港区虎ノ門1-8-5
・      代表取締役      田中章雄
・      資本金            2500万円
・  設立        2005年11月

 

調査結果速報(PDFファイル)はこちらからダウンロードできます。第9回地域ブランド調査2014ニュースリリース

 

<問合せ先(メディアおよび読者とも)>
株式会社ブランド総合研究所 (担当.安田、平野)
Tel. 03-3539-3011(代)  Fax.03-3539-3013
E-mail:  survey2014@tiiki.jp

 



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