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■政府が「地域の知の拠点再生プログラム」で初認定 「地域の知の拠点再生プログラム」を活用した地域再生計画 地方自治体名 地域再生計画名 活用施策番号 北海度北見市 北見市工学的農業ビジネス創造計画 �@ 青森県 青森県クリスタルバレイ構想 �@、�J 岩手県 地場産業技術による木質パイオマス地域内循環利用推進計画 �E 秋田県 「秋田酒こまち」による美酒王国再生計画 �E 山形県 「食農もがみ」食と農ブランド形成計画 �@ 福島県 西会津町「百歳への挑戦」健康のまち再生計画 �D 神奈川県 かながわ知的財産活用促進モデル計画 �E 富山県 「元気とやま」ものづくり産業活性化計画 �G、�H、�J 福井県 ふくい産力強化計画 �G、�H、�J、�K 福井県 ふくい原子力・地域産業共生計画 �F、�G、�H、�J、�K 山梨県 山梨県ワイン人材活性化計画 �@ 岐阜県大垣市 金型関連産業の人材力強化による地域ものづくり基盤再生構想 �@ 静岡県浜松市 知の拠点活用による浜松ものづくり産業再生計画 �@、�G、�H 滋賀県 自然と人間がともに輝く滋賀〜大学と連携した持続可能な地域づくり計画〜 �@ 京都府京都市 伝統技能と科学技術の融合による先進的ものづくりのための人的育成計画 �@ 兵庫県神戸市 こうべ「健康を楽しむまちづくり」構想〜安心で健やかな地域社会をめざして〜 �D、�L 兵庫県篠山市 官学連携による地域コミュニティの再生計画 �E 愛媛県松山市 健康志向高品質かんきつ産地形成による地域再生 �E 鹿児島県 かごしまルネッサンスアカデミー（醸造産業人材育成）地域活性化計画 �@ 沖縄県那覇市 なは情報通信産業の集積・振興による地域活性化計画 �@ ※番号は下表に対応。また、�K＝国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和、�L地域再生に資するNPO等の活動支援 　政府は、7月3日、「地域の知の拠点再生プログラム」を通じて支援する「地域再生計画」20件を認定した。同プログラムは、地域の大学と連携して地方自治体などが取り組む地域再生計画を、政府が科学技術の振興費や低利融資などで支援するもの。今回は初の認定となる。 　認定を受けたのは、福島県が東北大学、東北福祉大学と連携した「西会津町『百歳への朝鮮』健康のまち再生計画」や、山梨県が山梨大学と進める「山梨県ワイン人材活性化計画」、京都市が京都工芸繊維大学と連携する「伝統技能と科学技術の融合による先進的なものづくりのための人材育成計画」など。 　このプログラムの特徴は、各省庁の地域再生に関わる施策のうち、大学等研究機関との連携に関連したものをピックアップしてとりまとめ、提供していること。「各施策をレストランのメニューだと考えてほしい。地方自治体は、利用したいメニューを選んで、申請する」（内閣府地域再生事業推進室）。地方自治体にとっては、情報が一元化され利用しやすいという利点がある。 　大学を地域の人材や知識が集積する「知の拠点」と捉え、それを核とした地域再生を目指すという点もユニークだ。地域ニーズに即した実践的な研究の促進、成果の地域への還元、地域に根差した人材の養成などが狙い。さらに、地域の特性・資源を活用した取り組みにより大学の競争力向上も見込む。 「地域の知の拠点再生プログラム」の施策の一部 　 施策名 担当省庁 �@ 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム 文部科学省 �A 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP） 文部科学省 �B 地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム（医療GP） 文部科学省 �C 国立大学法人における地域振興、地域貢献関連事業（学術研究関連） 文部科学省 �D 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進 厚生労働省 �E 地方大学等の知的・人的資源活用による農林水産研究の実用化促進 農林水産省 �F 地域の産学官連携による優れた実用化技術開発への助成 国土交通省 �G 地域新生コンソーシアム研究開発事業 経済産業省 �H 地域新規産業創造技術開発費補助事業 経済産業省 �I 地方公共団体と地域の大学との連携促進のための寄付金支出協議の簡素化・迅速化 総務省 �J 日本政策投資銀行の低利融資等の活用 財務省 　政府は、昨年4月に閣議決定した「地域再生基本方針」で、大学等教育機関と地方公共団体の連携を重視し、その取り組みの支援を検討する方針を発表。 　昨年末には内閣総理大臣の諮問に対して総合科学技術会議が、「地域再生の一環として、文部科学省、地域再生本部、総合科学技術会議等が連携し、大学と連携した地域の自主的な取り組みに対する支援措置や環境整備を盛り込んだ『地域の知の拠点再生プログラム』を推進する」と答申した。 　それを受けて、今年2月、地域再生本部（本部長：小泉純一郎内閣総理大臣）が同プログラムの設定を決定。5月に申請を受け付け、今回の認定となった。 　政府は、年間3回の申請・認定を実施する。次回は9月申請・10月認定、3回目は来年1月申請・2〜3月認定の予定。また、雇用関連の新たな地域再生プログラムの設定も計画しており、今後の動きが注目される。 　 関連情報： 国土交通省「地域づくりに対する期待度に関するアンケート」　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tiikidukurienquete/index.html 　 2006年7月3日