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[地域活性化センター] 地域活性化センターが、地域ブランドのビデオ作成

財団法人地域活性化センターは、地域ブランドによる地域活性化の事例を紹介した「地域活性化ビデオ」を作成し、地方公共団体に配布する。 　全国各地で農産品や伝統工芸品の「地域ブランド」化への取り組みが本格化していることから、「地域ブランド」をどうやって生み出し、育て、地域活性化に結びつけるかについて解説する。 ≫≫詳細を読む 2007年2月10日

[中小企業庁] 中小企業庁が「中小企業地域資源活用プログラム」を創設へ

中小企業庁では、平成19年度より、地方の中小企業が地域特有の農林水産物や伝統技術、観光資源など、有形無形の地域資源を活用した新たな事業展開を全面的に支援する施策パッケージ「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、地域・中小企業の自立的発展を総合的にサポートしていく。 ≫≫詳細を読む 2007年1月13日

[特許庁] 特許庁、地域団体商標制度の説明会を全国で実施

特許庁は、「知的財産立国」の実現に向け、財政・経済一体改革会議がとりまとめた「経済成長戦略大綱」及び知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画２００６」に沿って、以下の施策を中心として、知的財産政策を強力に推進する。 ≫≫詳細を読む 2007年1月6日

[特許庁] 特許庁、19年度予算で地域団体商標関連を強化

特許庁は、「知的財産立国」の実現に向け、財政・経済一体改革会議がとりまとめた「経済成長戦略大綱」及び知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画２００６」に沿って、以下の施策を中心として、知的財産政策を強力に推進する。 ≫≫詳細を読む 2007年1月6日

[ふるさと財団] 平成18年度の｢ふるさと企業大賞｣表彰者を決定

地域総合整備財団・ふるさと財団は、地域振興に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興・地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資する ｢ふるさと企業大賞（総務大臣賞）｣の平成18年度の受賞者を決定した。 ≫≫詳細を読む 2007年1月6日

[内閣府] 国が支援の地域再生計画で33件が新たに認定

内閣府は、特定の地域で規制緩和を行う構造改革特区について全国39地域の計画（新規32、変更7）と地域再生計画33件（新規30、支援措置追加3）を認定した。  ≫≫詳細を読む 2007年11月18日

[中小企業庁] JAPANブランド育成支援事業特集ページを開設

小企業庁は、10月20日、同庁ホームページ内に「JAPANブランド育成支援事業特集ページ」を開設した。中小企業庁、事務局、専門家、各地プロジェクト等との双方向型の情報発信の仕組みを取り入れ、JAPANブランドの一層の推進を図るのが狙いだ。 ≫≫詳細を読む 2006年10月30日

[総務省] 総務省が地域振興で「頑張る地方応援室」を新設

総務省は、安倍晋三首相が所信表明演説で来年度からの実施を表明した「頑張る地方応援プログラム」を具体化する「頑張る地方応援室」を総務省大臣官房に設置した。≫≫詳細を読む 2006年10月21日

[農林水産省] 農水省主導でアジア5都市に日本産品常設店オープン

農林水産省は、日本の食品や農林水産物の海外での販路開拓や輸出拡大を目的とする「平成18年度農林水産物等海外販路創出・拡大事業」の一環として、日本産品の常設店を開設するアジア5都市の高級百貨店と、取扱い品目、常設期間などを発表した。≫≫詳細を読む 2006年9月6日

[国土交通省] 全国100地域の「観光まちづくり」先進事例を紹介

国土交通省は、内外の観光客誘致や国際競争力のある観光地づくりなどで、魅力的な観光まちづくりの取組みを進めている地域の事例をまとめた「地域いきいき観光まちづくり-１００-」を公表した。 ≫≫詳細を読む 2006年9月3日

[JETRO] JETROが「日本食品等海外展開新戦略2006」を公表

日本貿易振興機構（JETRO）は、8月23日に、「今後の海外市場開拓事業に関する基本戦略の検証‐日本食品等海外展開新戦略2006‐」を公表した。≫≫詳細を読む 2006年8月26日

[地域総合整備財団] 「大学と連携した地域づくり」助成事業で23件を選定

財団法人・地域総合整備財団＜ふるさと財団＞は、平成18年度の「大学と連携した地域づくり」助成事業について23件を選定した。 同事業に対しては全国から64件の応募があり、「大学と連携した地域づくり」推進委員会が審査を行った。≫≫詳細を読む 2006年8月19日

[国土交通省] 国が観光による地域づくりの調査事業で5地域を選定

国土交通省は、平成18年度「都市観光の推進による地域づくり支援調査事業」の実施地域を決定した。同事業は、歴史的街並みの保存や新たな観光資源の創出、IT活用による情報提供など、都市観光推進につながる実験的な取り組みに対し、国が支援をする。 ≫≫詳細を読む 2006年8月11日

[林野庁] 林野庁、「山村力誘発モデル事業」の支援対象を選定

林野庁は、自治体やNPO法人などが連携して山村地域の活性化に取り組む事業を支援する「山村力（やまぢから）誘発モデル事業」の支援対象（2次公募分）を選定した。 ≫≫詳細を読む 2006年8月5日

[中小企業庁] 平成17年度「JAPANブランド」成果報告書を公開

中小企業庁は、平成17年度の「JAPANブランド育成支援事業」で、支援プロジェクト30件のブランド確立に向けた取組み状況を「成果報告書」にまとめ、公開した。 ≫≫詳細を読む 2006年7月30日

[総務省] 総務省、地域との交流促す「全国田舎暮らしガイド」を開設

総務省は、交流を主たる目的として都会と田舎を行き来するライフスタイルの交流居住を推進するために、各種情報を集めたポータルサイト「交流居住のススメ　全国田舎暮らしガイド」を開設した。 ≫≫詳細を読む 2006年7月16日

[関東経済産業局] 管内の商店街でのアイデアや成功事例を紹介

関東経済産業局は、管内の商店街におけるアイデアや成功事例を「商店街の取り組み６０事例」として公開した。これにより、他の商店街が活性化に向けた取り組みやにぎわいあふれるまちづくりの参考にしてもらうことを狙う。 ≫≫詳細を読む 2006年7月16日

[地域再生本部] 政府が「地域の知の拠点再生プログラム」で初認定

政府は、7月3日、「地域の知の拠点再生プログラム」を通じて支援する「地域再生計画」20件を認定した。同プログラムは、地域の大学と連携して地方自治体などが取り組む地域再生計画を、政府が科学技術の振興費や低利融資などで支援するもの。 ≫≫詳細を読む 2006年7月3日

[特許庁] 特許庁、商標課内に地域団体商標推進室を新設

特許庁は、7月1日付けで商標課に地域団体商標推進室を設置した。地域団体商標の出願を適正に処理するため、案件全体を組織的に管理し、効率的な調査を実施する体制の整備を図ることが目的。 ≫≫詳細を読む 2006年7月2日

[中小企業庁] 「地域資源∞全国展開プロジェクト」の採択案件を決定

日本商工会議所と全国商工会連合会は、平成18年度の「小規模事業者新事業全国展開支援事業（中小企業庁補助事業）」の支援プロジェクト（通称「地域資源∞全国展開プロジェクト」 ）を決定した ≫≫詳細を読む 2006年7月1日

[厚労省] ｢地域提案型雇用創造促進事業｣の採択事業を決定

厚生労働省は健康増進型観光、フレッシュ・フード産業、IT産業の育成等による雇用創造を支援する｢地域提案型雇用創造促進事業｣の第1次採択分を決定した。 ≫≫詳細を読む 2006年7月1日

[地域団体商標] 地域団体商標、個人と会社の出願に却下の通知書を発送

特許庁が、4月1日から出願申請が始まった地域団体商標について、個人および株式会社の申請に対して却下理由通知書を5月12日に発送したことが明らかになった。 ≫≫詳細を読む 2006年6月27日

[地域団体商標] 独自調査！ 出願状況をあらゆる角度から分析

ブランド総合研究所は、押本特許商標事務所の押本泰彦弁理士と共同で地域団体商標の出願状況一覧リストを作成した。  ≫≫詳細を読む 2006年6月25日

[JAPANブランド] ｢JAPANブランド育成支援事業｣プロジェクト67件を地図化

平成18年度「JAPANブランド育成支援事業」が決定したことを受け、ブランド総合研究所では採択プロジェクト67件を地図で一覧できるデータを作成した。  ≫≫詳細を読む 2006年6月19日

[知的財産戦略本部] 知財計画2006、地域ブランド「かけこみ寺」窓口整備へ

6月8日、首相官邸で第14回知的財産戦略本部（以下、知財本部）が開かれ、知的財産推進計画2006（以下、知財計画）が決定された。 ≫≫詳細を読む 2006年6月17日

[地域団体商標] 速報！6月9日時点の地域団体商標の出願件数は415件！

4月1日から申請の受付が始まった地域団体商標は、6月9日の正午時点での出願件数が415件であることが判明した。 ≫≫詳細を読む 2006年6月12日

[食品産業センター] 食品産業センター、食品ブランド『本場の本物』募集

財団法人食品産業センターは、平成１８年度地域食品ブランド確立支援事業として、地域食品ブランド表示基準『本場の本物』の申請団体募集を開始した。 ≫≫詳細を読む 2006年6月6日

[JAPANブランド] ｢JAPANブランド育成支援事業｣でプロジェクト67件を採択

日本商工会議所と全国商工会連合会は、中小企業庁の支援策である平成18年度「JAPANブランド育成支援事業」の支援プロジェクトを決定した。 ≫≫詳細を読む 2006年6月1日

[地域団体商標]　速報！5月12日時点の地域団体商標の出願件数399件！

４月１日から申請の受付が始まった地域団体商標は、５月１２日の正午時点での出願件数が３９９件であることが判明した。 ≫≫詳細を読む 2006年5月22日

[地域団体商標]　独自調査 地域団体商標の出願内容リスト・郵送出願分

ブランド総合研究所は、5月8日に公開した電子出願分のリストに加えて、今回、郵送出願分についてもリストを入手したので、加工のうえ公開する。 ≫≫詳細を読む 2006年5月21日

[JAPANブランド]　JAPANブランドの応募件数は71件。全数採択か？

地域ブランドへの取り組みを後押しする中小企業庁の支援策「JAPANブランド育成支援事業」の申請が4月17日で締め切りとなり、応募総数は71件 だった。 ≫≫詳細を読む 2006年5月20日

[地域団体商標]　独自調査 地域団体商標の出願内容リスト・電子出願分

ブランド総合研究所では、押本特許商標事務所の押本泰彦弁理士と共同で、324件の地域団体商標の出願リストのうち、電子出願分について下記の通り、表を作成した。 ≫≫詳細を読む 2006年5月8日

[全国商工会連合会]　『地域ブランド支援事業』の募集開始！

中小企業庁は、地域の小規模事業者が地域資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入れた新事業展開を支援するため、小規模事業者新事業全国展開支援事業 （いわゆる地域ブランド支援事業）を平成18年度 の新規事業として実施する。 ≫≫詳細を読む 2006年5月1日

[都市再生本部]　「大学地域連携まちづくりネットワーク」参加者を募集

内閣官房都市再生本部では、「大学地域連携まちづくりネットワーク」の参加者を、4月28日まで募集している。  ≫≫詳細を読む 2006年4月15日

[地域団体商標]　速報！特許庁、地域団体商標の出願リストを公開

特許庁は4月13日、4月10日までの地域団体商標の出願リストを公開した。現在出願されている324件のリストを掲載した。 ≫≫詳細を読む 2006年4月15日

[地域団体商標]　速報！地域団体商標 は「食加工品」「野菜・果物」が軸に

4月10日までに出願された内容について、弊社が独自に分類を行ったところ、味噌や菓子などの「食加工品」が１位で７９件、「野菜・果物」が７２件で２位に続いている。 ≫≫詳細を読む 2006年4月15日

[地域団体商標]　速報！特許庁が出願状況を公表、「食品」関連が割超す

特許庁は4月13日、4月1日に改正商標法が施行されたことにより出願が始まった地域団体商標の出願状況を公表した。 ≫≫詳細を読む 2006年4月15日

[地域団体商標]　4月10日時点の地域団体商標の出願件数は324件！

４月１日から申請の受付が始まった地域団体商標は、４月１０日の正午時点での出願件数が３２４件であることが判明した。≫≫詳細を読む 2006年4月12日

[地域団体商標]　4月1日時点の地域団体商標の 出願件数は約300件！

4月1日から申請の受付が始まった地域団体商標は、4月1日の午後12時時点での応募数が299件であることが判明した。登録に対して前向き な組合数は約350〜500で、商標の候補はおおよそ500件前後。その６割程度が実際の商標出願にこぎつけた。≫≫詳細を読む 2006年4月6日

[地域再生]　農林水産省、「立ち上がる農山漁村」30の先駆的事例を公開

「立ち上がること。それは日本の農林水産業をもっと元気にすること」―― そんなキャッチフレーズで、農林水産省では有識者会議を開催し、自律的で経営感覚豊かな農山漁村づくりの先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として選定し、ホームページで公開し た。≫≫詳細を読む 2006年4月5日

[JAPANブランド]　18年度のJAPANブランド育成支援プロジェクトを募集

日本商工会議所と全国商工会連合会は、平成18年度のJAPANブランド育成支援事業で、プロジェクトの募集を行う。応募締め切りは4月17日（月）必着。 ≫≫詳細を読む 2006年3月29日

[特区]　内閣府、「構造改革特区」として138特区を新たに認定

内閣府は3月28日、地域限定の規制緩和策である「構造改革特区」について、138特区を新たに認定するとともに、既存の15特区の計画変更を認定した。これにより、これまで誕生した特区の累計は847件、地域再生計画の累計は703件となった。 ≫≫詳細を読む 2006年3月29日

[公募]　18年度の「観光ルネサンス補助制度」、公募締め切り迫る

国土交通省が公募中の観光ルネサンス補助制度の締め切りが、2006年3月31日に迫っている。 政府目標である「2010年までに訪日外国人旅行者数を1000万人に倍増」を達成させるには、「訪日外国人をもてなす国内の観光地の魅力向上が急務」だ。 ≫≫詳細を読む 2006年3月20日

[地域再生]　ふるさと財団、「平成18年度地域再生マネージャー事業」募集

財団法人地域総合整備財団「ふるさと財団」は、市町村を対象に、地域再生を目的とする取組の推進に資するため、「平成18年度地域再生マネージャー事業」を募集している。 ≫≫詳細を読む 2006年3月9日

[知財]　内閣官房、「知的財産推進計画2006」で意見募集

内閣官房・知的財産戦略本部では、知的財産基本法の施行状況に関する検討を踏まえ、第13回本部会合（2月24日開催）にて、今後3年間を「知的財産立国の実効を上げる期間」と位置づけ、官民一体の取り組みを継続すること等を決定 した。 ≫≫詳細を読む 2006年3月8日

[改正商標法]　特許庁、改正商標法の施行に向けて解説書を公開

特許庁は、4月1日から施行される改正商標法に向けた解説書を公開した。 ≫≫詳細を読む 2006年3月6日

[ブランド表示基準]　食品産業センター が地域食品ブランド表示基準制度

財団法人・食品産業センターは地域食品ブランドの表寿基準制度「本場の本物」の策定、まず６ブランドの地域食品ブランドの表示基準を認定した。 ≫≫詳細を読む 2006年3月2日

[知財]　内閣官房、都道府県の「地域ブランド認証制度」を紹介

内閣官房の知的財産戦略推進事務局は、同事務局が運営する「知的財産」情報提供サイトで、各都道府県における地域ブランド認証制度・育成事業を紹介するコーナーを設けた。 ≫≫詳細を読む 2006年3月1日

[知財]　農林水産省、「知的財産戦略本部」を設置

農林水産省は2月23日、「農林水産省知的財産戦略本部」を設置したと発表した。日本の農林水産物・食品の特質・強さを知的財産権として権利化し、知的財産の積極的・戦略的な活用は、国際競争力の強 化や収益性の向上等「攻めの農林水産業」の展開に向けた重要な政策課題と考え、同組織を設置し、知的財産に関する施策を推進する。 ≫≫詳細を読む 2006年2月25日

[調査]　国土交通省、「地域づくりの期待度アンケート」実施

国土交通省の総合政策局は、地域づくりに対するニーズを把握するため、全国16地区、約7万人を対象に2月から3月にかけて「地域づくりに対する期待度に関するアンケート」を実施する。 ≫≫詳細を読む 2006年2月20日

[情報サイト]　日本商工会議所、地域振興関連施策の公募情報を紹介

日本商工会議所は、「まちづくり」「ものづくり」「観光振興」など地域振興に関する平成18年度に政府等が実施予定の支援施策の公募情報を集めたコーナー「地域振興関連施策公募情報」をホームページ上に開設した。 ≫≫詳細を読む 2006年2月18日

[情報サイト]　日本商工会議所、「地域のブランド戦略」情報紹介サイト開設

日本商工会議所は、全国各地の地域ブランドづくりの取組みや国の関連施策情報などを一元的に紹介する「地域のブランド戦略」コーナーを設置し、情報提供を開始した。 ≫≫詳細を読む 2006年2月17日

[商標]　4月から始まる「地域団体商標制度」

4月から始まる「地域団体商標制度」、日経産業消費研究所の調査により、地域団体商標を出願する可能性の高い地域ブランドは全国で約３５０候補あることが分かった。今後も各地域で地域ブランドの偽装表示対策、ブランドの基準づくりといった地域ブランド戦略が重要となる。

[商標]　商標登録、電子申請なら手数料を軽減

政府は電子政府推進の一環として、インターネットを利用した電子手続きの手数料を軽減する検討を始めた。早ければ2006年度に導入予定。