総務省は、安倍晋三首相が所信表明演説で来年度からの実施を表明した「頑張る地方応援プログラム」を具体化するため、「頑張る地方応援室」を総務省大臣官房に設置した。地場産品のブランド化や少子化対策など自治体独自の政策を評価し、地方交付税を通じて支援する。専任職員６人を配置し、年内に具体策をまとめる。
地場産品の発掘やブランド化、少子化対策への取り組みなど独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を新たに講ずるという。
所信表明演説の中で、安倍首相は「地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、『魅力ある地方』に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取り組み、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる『頑張る地方応援プログラム』を来年度からスタートさせます」と語った。
関連情報：
総務省報道資料「頑張る地方応援室」の設置
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061013_3.html
|
