特許庁は、4月1日から施行される改正商標法に向けた解説書を公開した。
今回の商標法の改正は、地域の名称と商品の名称等のみからなる商標について、一定の要件の下に、団体に「地域団体商標」
として登録を認め、その商標を使用していた第三者の営業活動の支障とならないよう、商標権の効力について一定の制限を設ける、というもの。
特許庁が公開した解説書では、法律の条文からQ&A、地域団体商標の出願の流れや登録例などが紹介されている。ファイルはPDF形式のみで提供されているため、閲読するためにはアドビ
システムズの「Adobe Reader」など、PDF形式の文書が表示できるソフトが必要になる。
特許庁は、平成16年（2004年）に知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画2004」に基づき、地域ブランドの商標法における保護の在り方について、産業構造審議会知的財産政策部会の下に設置
した商標制度小委員会などで検討を進め、平成17年（2005年）の通常国会に、「商標法の一部を改正する法律案」を提出、6月8日の本会議で可決され、成立した。同法は
平成17年法律第56号として交付され、 今年4月1日から施行されることが決まった。
関連情報：
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
平成１７年法律改正（平成１７年法律第５６号）解説書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/tokkyo_kaisei17_56.htm
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