■内閣官房・知財戦略本部「知的財産推進計画2006」で意見募集 |
内閣官房・知的財産戦略本部では、知的財産基本法の施行状況に関する検討を踏まえ、第13回本部会合（2月24日開催）にて、今後3年間を「知的財産立国の実効を上げる期間」と位置づけ、官民一体の取り組みを継続すること等を決定。これを受けて、「知的財産推進計画2006」の策定に着手することとなり、そこに盛り込むべき政策事項についての意見募集を開始すると3月8日に発表した。
同本部では、知的財産立国の実現を目指す改革を集中的に推進させるべく、知的財産基本法（2003年3月1日施行）に基づく「知的財産推進計画」を3次にわたり策定し、これを実行してきた。
同本部では、この3年間で進展した制度改革や得られた成果は、知的財産の創造、保護、活用、コンテンツをいかした文化創造国家への取組、人材の育成と国民意識の向上、などにおいて多岐にわたるとしているが、この中には、地域ブランドのより適切な保護を目的とする商標法の改正も含まれている。また、知的財産を活用した地域振興として、15都道府県で「都道府県知的財産戦略」が策定され、12県が策定中または策定予定（2006年2月現在）であることも成果として
挙げている。
知的財産基本法の今後の施行方針でも、重点項目のひとつとして、「（政策の）地域への展開及び中小・ベンチャー企業の支援」が掲げられている。
「知的財産推進計画2006」策定に向けた意見募集では、「地域ブランド振興に関する具体的な意見も非常に期待している」（同本部担当者）。意見募集は3月29日まで、電子メール、郵送、ファックスで受け付けている。詳細は、同本部まで。
関連情報：
知的財産戦略本部・「知的財産推進計画2006」策定に向けた意見募集について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html
知的財産基本法の施行の状況及び今後の方針について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/060224housin.html
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