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■国が支援の地域再生計画で33件が新たに認定 　内閣府は、特定の地域で規制緩和を行う構造改革特区について全国39地域の計画（新規32、変更7）と地域再生計画33件（新規30、支援措置追加3）を認定した。 　地域特性を生かした振興策を国が後押しする地域再生計画の第5回認定では、青森県十和田市の、十和田湖畔地域の産業振興を目的として、休屋地区への観光拠点施設整備や湖畔地区での簡易水道施設整備などを進める計画や、秋田県湯沢市の「小野小町の生誕地」という地域イメージと数多くの遺跡や伝承、全国に誇る「湯沢銘酒・稲庭うどん・川連漆器」などの地場産業、豊富な温泉や自然といった観光資源を生かした産業振興を図り、「秋田湯沢ブランド」を形成する計画などが認定された。 　これまでに誕生した特区の累計は910件、地域再生計画の累計は810件となっている。 ■第５回認定　地域再生計画の概要（都道府県別） 番号 都道府県名 作成主体名（地方公共団体名） 地域再生計画の名称 地域再生の区域の範囲 地域再生計画の概要 地域再生の支援措置の番号 支援措置の内容 新規計画　30件 1 北海道 南富良野町 企業誘致による地域活性化プラン 北海道空知郡南富良野町の区域の一部（金山地区） 廃校校舎等を有効利用して農機具開発に実績のある機械メーカーに無償で貸与し、屋内体育館を農機具保管庫、製造・メンテナンス整備工場、校舎を歴代農機具の保管庫・管理事務室等、屋外運動場をテスト圃場やテストコースとして活用し、雇用の創設・定住者の拡大を図る。併せて、地域の有志で組織する「金山の未来」魅力を伝える会と連携し、郷土資料保管庫として活用を図り、平成２３年度を目処に農林業体験によるグリーンツーリズムを展開し地域活性化を図る。 A0801 ・補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化 2 青森県 十和田市 十和田湖観光再生計画 十和田市の区域の一部（十和田湖畔地区） 十和田市は青森県の南東部中央に位置し、西部にある十和田湖は、特別名勝として青森県を代表する観光名所である。しかし、近年、団体旅行の減少や海外旅行の増加等により観光を巡る環境が厳しさを増している。観光地としての十和田湖をより魅力あふれるものとするため、観光拠点施設の整備等快適な観光地となるための環境整備を行う必要があるが、上記の課題に対応するため、「十和田湖観光再生プロジェクトチーム」を結成し、観光地としての十和田湖の魅力を高める取組を進め、地域の活性化を図る。 C3003 ・地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成 3 秋田県 湯沢市 「小野小町の里ゆざわ」〜匠の技と観光産業のハーモニーによる雇用創出計画 湯沢市の全域 湯沢市の有効求人倍率は、依然、厳しい状況で推移して行くものと予想される。しかし、当市には「小野小町の生誕地」という地域イメージと多くの遺跡や守り継がれた伝承、全国に誇る「湯沢銘酒・稲庭うどん・川連漆器」などの地場産業、豊富な温泉や自然といった観光資源がある。そこで、「地域ものづくり産業」と「観光産業」という２つの産業振興を図り、「秋田湯沢ブランド」を形成し、質の高い雇用の場を創出することを目標とし、市の将来像である「人と自然が輝き、ふるさとの技がさえるあたたかなまち」の実現を図る。 C0901 ・地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業） 4 福島県 西会津町 西会津町ユビキタスＩＣＴ のまち再生計画 福島県耶麻郡西会津町の全域 西会津町は、福島県の北西部に位置し、飯豊連峰をはじめとする豊かな自然に恵まれた町であり、「すべてにやさしい健康のまち・にしあいづ」を基本理念にケーブルテレビを活用したマルチメディアの町づくりを進めてきたが、人口減少による過疎・高齢化が急速に進んでいる。このため、特定地域プロジェクトチームを編成し、ケーブルテレビ、ＩＣＴ 基盤の高度化、各種行政サービスの充実方策等を検討し、その実現を図る。 C3003 ・地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成 5 茨城県 つくば市 「観光立市つくば」地域再生計画 つくば市の全域 つくば市をキャンパスとした社会力育成教育を目標とする筑波学院大学との連携により、観光資源の発掘、ＣＧ （コンピューター・グラフィックス）技術を駆使した観光マップ、観光コースの設計を行い、ＶＳＭ（バーチャル・スタディ・マップ） システムを開発する。ＶＳＭシステムの運用、機器設置及び観光ガイドスタッフの養成を通じて、市の魅力をアップし、観光客のリピーター確保を図る。 B0802 ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 6 埼玉県 坂戸市 地域コミュニティ再構築による健康づくり計画〜地域展開方策としての「坂戸市葉酸プロジェクト」〜 坂戸市の全域 高齢者はもとより市民の誰もが生涯に渡って健康に暮らし、認知症や寝たきりとならない「健康寿命」を延伸するために、市民との協働による健康づくり、地域の健康づくり運動を推進するための支援、市内3大学連携による健康づくり事業を実施する。大学との連携を図りながら、葉酸摂取健康プロジェクトを実施することにより、地域コミュニティの再生による健康づくりを推進する。 B0901 ・「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進 7 千葉県 成田市 競走馬育成センター整備による地域再生計画 成田市の区域の一部（大字猿山、大字七沢、大字大菅、大字小野および大字名古屋） 下総丘陵地域は、農地が一部遊休化し、また土取り跡地等も多数点在している。こうした状況を踏まえ、競走馬育成センターを整備することにより、「低・未利用地の有効活用」と「不法投棄等の負の連鎖解消」により地域再生を目指す。 C3003 ・地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成 8 神奈川県 横浜市 横浜型企業誘致・産業立地促進計画 横浜市の全域 横浜市においては、事業所数の減少が続く中、グローバル化や情報化などの経済社会環境の変化や、急成長するアジア諸都市との都市間競争等に対応し、横浜経済を持続的に発展させていくため、優良企業や、今後の成長が見込める新産業分野の企業集積を進める必要がある。そこで、産業が立地しやすい環境を整え、有力企業の誘致を推進するとともに、本市独自の経済活性化策（特定地域における企業立地条例制定等）と併せて推進することにより横浜経済の活性化を図り、豊かさが実感できる都市を実現する。 C3004 ・公有地の拡大の推進に関する法律による先買いに係る土地を供することができる用途の範囲の拡大 9 富山県 富山県、黒部市 下新川地区の快適で安心な港づくり計画 魚津市及び黒部市の区域の一部(魚津港及び石田漁港） 魚津港において高度衛生型荷さばき施設が供用されたが、既設の岸壁が荷さばき施設から離れているため、経費や時間の無駄が発生している。また、石田漁港では、漁業とマリンレジャーの調和ある活動ができるよう整備してきたが、釣り桟橋の腐蝕等が著しく、利用環境に支障が生じている。そこで、物揚場、耐震強化岸壁を整備し、物資輸送の経費や時間の低減を図るとともに、災害時における物資輸送拠点を確保する。また、釣り桟橋を改修し、施設を利用したイベント等の取組と併せて港利用者の拡大による地域の活性化を図る。 A3003 ・港整備交付金 10 山梨県 小菅村 多摩川源流域における地域再生と農林業環境教育 山梨県北都留郡小菅村の全域 多摩川源流域の自然や文化体験ができる多摩川源流大学を設置し、小菅村の自然や森林環境等を活用し多様な分野の学生（社会人含む）による体験教育を進め、知識のみの教育でなく、源流域の知恵を学ぶことにより、本物の「源流学」を習得する。また、村全体をキャンパスとし地域の指導者による講義等を通し、地域の自然と調和した伝統文化や林業の体験学習を行うことにより、存続の危機的状況にある源流域の地域再生を進める。 B0802 ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 11 長野県 長野市 子育て支援施策と生涯学習施策による中心市街地の再生 長野市の全域 核家族化や都市化の進行により、家庭や地域における子育て機能が低下している。市では、子育て支援を最重要課題と位置づけ、「長野市次世代育成支援行動計画」を策定し、総合的な施策を実施しているが、中山間地の過疎化や地域社会の人間関係の希薄化などから、支援策の多様化が求められている。このため、生涯学習手法を取り入れ、子育て支援を行うＮＰＯや高等教育機関等と連携し、地域社会における総合的な子育て支援を実施することによって、安心して子育てできるまち｢ 元気なまち長野」を目指す。 B0802 ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 12 長野県 長和町 未来へつなごう『ふるさとアーカイブス』創生事業 長野県小県郡長和町の区域の一部（和田地区） 平成１７年に町村合併により誕生した長和町では、社会経済情勢の変化により処理能力に余裕が生じている汚水処理施設の統合化を図り、経費削減を目指している。一方、本町には、黒耀石の原産地として栄えた旧石器時代の遺跡や宿場等、多くの歴史的、文化的遺産がある。このため、農業集落排水処理施設をこれら文化財の保存・研究施設として転用し、歴史的・文化的遺産を保護するとともに、一般公開や学習会の場として活用することにより、教育・文化への貢献、世代を越えたコミュニティの創生、観光の促進等を図り、地域の活性化を目指す。 A1001 C0401 ・農林水産関係補助対象施設の有効活用・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 13 愛知県 愛知県、東栄町 「花祭りの里」交流ネットワーク計画 愛知県北設楽郡東栄町の全域 愛知県の三河山間地域は、人口減少・高齢化の進行や農林業の停滞などにより、地域社会の維持が困難になってきている。一方、都市では、「健康・癒し」に関心を寄せたり、自然の豊かさや田舎暮らしの良さを見直す動きが団塊世代などを中心に見られる。そこで、花祭りの里として知られている東栄町をモデルとして、都市住民が山の暮らしを体験できる交流プログラムを開発し、都市と山村の人的交流ネットワークを形成する。 C2001 ・地域再生に資するＮ ＰＯ等の活動支援 14 愛知県 愛知県 愛知県次世代産業事業化推進計画 愛知県の全域 愛知県では、愛知万博後における地域の継続的な発展に結びつける新たな産業振興施策として、「健康長寿」、「環境・エネルギー」、「ライフ・クオリティ」など次世代産業の創出・育成を目標とする「愛知県産業創造計画」を策定し、新たな研究開発や事業化を促進する各種事業を展開している。こうした事業を一層推進するため、県独自による取組の他、今般、地域再生の様々な支援措置を活用することにより、県内の大学と民間企業との共同研究開発の推進や新規事業の創業・事業化の促進を目指す。 B1101 B1102 C0701 C3001 C3003 ・地域新生コンソーシアム研究開発事業・地域新規産業創造技術開発費補助事業・日本政策投資銀行の低利融資等・国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和・地域再生支援のための「特定地域プロジェクトチーム」の編成 15 愛知県 新城市 森と人をそだてる森林総合産業創出プロジェクト 新城市の全域 本計画は、山村の過疎・高齢化やそれに伴う林業従事者の不足、非採算性により産業として成り立ちにくい森林関連業をとりまく状況を背景として、これまでとは異なる多様な角度から｢森との関わり｣を創出し、｢新たな日本の森づくり｣を進めるものである。具体的な取組としては、山林所有者の協力を求めて活動地とし、市内の森林NPO の活動を中心に、森林に関する基礎知識の学習や間伐・枝打ち・下草刈りなどはもとより、森づくりと人材育成のしくみを構築し、森づくりと人づくりを行う。 C2001 ・地域再生に資するＮ ＰＯ等の活動支援 16 滋賀県 彦根市 城と湖と緑のまち・彦根再生計画〜持続可能なまちづくりによる地域固有のまちなみ再生〜 彦根市の区域のうち城周辺地区（城郭、内曲輪、内町、外町） 彦根城を中心とする藩政時代以来の歴史的な建築物や町割りは、中心市街地の空洞化により、老朽化が進み問題となっている。彦根市では、本市の魅力である中心市街地の歴史的景観を守るため、「城と湖と緑のまち彦根」の施策を行っているが、その一環として、防災対策を主眼とした取組を行うため、本市において既に防災対策に取り組んでいるＮ ＰＯ法人の活動を支援する。併せてＮＰＯ法人の活動を効果的に行うための民・産・学・官による協働体制の整備を図り、「景観協議会」の設立を推進する。 C2001 ・地域再生に資するＮ ＰＯ等の活動支援 17 兵庫県 丹波市 市民が主体となった連携・交流のまちづくり計画 丹波市の全域 近年、地域コミュニティの希薄化が顕著であり、行政サービスの総量が増大している。そこで、「地域でできることは地域で」の合言葉の下、市内25の小学校区全てにおいて、市民主導・行政支援型の地域づくりを目指し、「自治協議会」を設立し、地域自治能力の強化を図る。また、公共施設を活動の拠点施設として転用し、併せて丹波市独自の「地域づくり交付金」を活用することにより、地域の民主的で自由な発想による市民主体の人づくりからの地域づくり、連携・交流のまちづくりを進め、地域の活性化を図る。 C0401 ・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 18 奈良県 奈良県 「帝塚山大学」との連携による子育て・障害者・社会地域支援計画 奈良県の全域 奈良県では、少子高齢化、重大犯罪発生による生活不安や育児不安が増大するとともに、労働環境の複雑化によるストレス問題が深刻化している。そこで、奈良県と帝塚山大学が連携し、地域の教育力の活性化及び安心・安全で潤いのある地域社会の創造に向けて取り組んでいく。具体的には、「子育て」、「障害者」、「社会・地域」の３つの視点からアプローチを行い、大学の有する専門的知識を活用した幅広い人材育成、心の病気予防・早期対応できる体制の構築、ストレス問題を解決できる直接的なサポートを実施する。 B0802 ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 19 奈良県 宇陀市 新たな林業の創出による農林観光一体型地域再生計画 宇陀市の全域 旧内牧小学校・旧内牧幼稚園の廃校・廃園舎を利用して農林産業の拠点施設を整備する。当施設は「産地直売システムの構築」を図るため、市内で伐採される間伐材を直接引き受け、工務店などのエンドユーザーのニーズに応じた製品に加工販売を行う木材加工施設として整備するとともに、林業の後継者育成のための研修施設、機材等も設置し、森林の保育管理から木材の伐採搬出、製造、加工、販売に加え、人材育成の機能を有した宇陀市の中核的な林業・木材産業の拠点とする。 A0801 C0401 ・補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 20 和歌山県 日高川町 廃校校舎を活用した地域交流計画 和歌山県日高郡日高川町の区域の一部（中津地区） 日高川町における少子高齢化は顕著であり、特に山間部の中津・美山地区においては、農林業の担い手不足による荒廃森林や耕作放棄地が増加するとともに、小・中学校についても統合を余儀なくされるなど、深刻な問題となっている。このため、廃校校舎を社会教育施設として転用し、文化・スポーツ活動や都市住民等との交流等に幅広く活用することによる人的ネットワークづくりを展開し、地域の活性化を図る。 C0401 ・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 21 広島県 廿日市市 「はつかいち」のお店「みやじま」観光まちづくり人材育成による雇用創出計画 廿日市市の全域 廿日市市では、定年退職者の大量発生の長期化、少子高齢化の進展による大規模団地の高齢化や若年層の地域離れによる地域コミュニティ崩壊の懸念等、喫緊に対応すべき課題があり、この解決には、幅広い世代から地域資源を活用した産業の高付加価値に貢献できる人材を確保することが不可欠である。そのため、「みやじま」という地域資源を有効利用した就労の場を提供するとともに、観光訪問客のあらゆるニーズに応えるために必要なサービスを提供する人材を育成・確保する。これにより、地域全体の雇用創出・拡大を推進し、地域の活性化を図る。 C0901 ・地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業） 22 山口県 周南市 まちなかサテライト輝きプラン 周南市の全域 周南市は、山口県東部の商業及び工業の中心として発展してきたが、近年は、駅前商店街の活性化や、地場産業の振興が重要課題となっている。そこで、市内に立地する徳山工業高等専門学校の創造教育の一環として、まちなかに高専のサテライトを設け、商店街と連携した各種企画や地元企業に対する共同・受託研究など実践的に取り組む。また、「まちづくり」と「ひとづくり」は表裏一体との考えから進めているひとの育成に重点をおいた施策においてもサテライトを活用し、市民協働の推進を図る B0802 ・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 23 香川県 三木町 三木町「希少糖の里」再生計画〜２１世紀の夢に挑戦する町づくり〜 香川県木田郡三木町の区域の一部（山南地区） 三木町には、世界で唯一の希少糖大量生産技術を確立して、食品、農業、医薬品等への利用の研究を進めている香川大学希少糖研究センターがある。産学公連携による産業再生への研究拠点と豊かな自然の中で科学の夢を育む科学教育の拠点にすることを目指し、希少糖に関するベンチャー企業を、過疎の進む南部山間地域（山南地区）に誘致する。これによって、三木町を希少糖に関する学術研究の世界への発信基地にするとともに、学術研究を核とした２１世紀の夢に挑戦する町づくりを創造する。 A0801 C0401 ・補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除 24 高知県 奈半利町 『加漁郷』漁師の郷（さと）に「よってたかって」生み出す雇用機会の創出によるまちづくり計画 高知県安芸郡奈半利町の全域 奈半利町では、かつて木材流通拠点、漁業、製糸業等の発展に伴い拡大していった雇用の場が、産業構造の変遷とともに失われ、産業全般における雇用不足は、地域にとって深刻な課題となっている。本地域の再生を図るため、まちの人々の「よってたかって」作り上げる精神を地域再生の柱とし、漁業の中心であった「加漁郷」漁師の郷で団体や住民が「よってたかって」事業を実施する。これにより、地域資源を活用した観光地づくりやSOHO 事業者や特産品の商品化等に必要な人材育成を進める。 C0901 ・地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業） 25 福岡県 北九州市 団塊の世代等を対象とした生涯現役型社会の環境づくり 北九州市の全域 全国の政令市の中で高齢化率が最も高い北九州市では、「団塊の世代」を含めた、これまで時代を引っ張ってきたパワフルな方々に、今まで培ってきた能力を眠らせることなく、退職後もその技術や経験、能力や人脈などを活かし、産業活動や社会貢献活動などの担い手として活躍してもらうため、人材の発掘と育成を行う「生涯現役夢追塾」を開設した。この夢追塾をベースに、「夢追いサミット」を開催することにより、塾生をはじめとする高齢者が社会活動に積極的に参画できる「生涯現役型社会」の環境づくりを行う。 C2001 ・地域再生に資するＮ ＰＯ等の活動支援 26 熊本県 熊本県、上天草市 “人”と“海”のふれあえる、安全で活気ある港・漁港づくり 上天草市の区域の一部（江樋戸港及び野釜漁港） 農産物や歴史等の観光資源に恵まれた本地域は、従来から美しい海や温暖な気候を活かし、漁業や農業を主産業として発展してきた。しかし、立地条件や基盤整備の遅れ等により、最近では、地域経済は停滞し、過疎化が進行している状況である。このことから、地域の活性化策として、基幹産業である漁業の振興や第一次産業と関連づけた観光業の振興等を図るため、それらを支える江樋戸港と野釜漁港において防波堤を整備し、出漁日数の増加や他港への避難船の解消及び観光客や漁業従事者の安全確保等を目指す。 A3003 ・港整備交付金 27 熊本県 錦町 錦町コミュニティ資源と農村空間を活かしたまちづくり 熊本県球磨郡錦町の全域 錦町は、”まちづくり”は人づくりからという理念のもとに、平成８年から各種講座を開催し、人材の育成を図ってきた。しかし、経済的な不振、環境問題の顕在化、少子高齢化の急激な進展は本町でも大きな課題となっている。このような中、地域コミュニティの再生や住民主体のまちづくりの取組など地域を核とする新たな活動が展開されつつある。このため、本町が長年育成してきた人材を活用しつつ、地域通貨を導入することにより、自治体運営の原動力として期待されているＮＰＯやボランティア活動の活性化を図る。 C0404 ・地域通貨モデルシステムの導入支援 28 鹿児島県 鹿児島県 産学官連携等による「かごしま産業おこしへの挑戦」地域再生計画 鹿児島県の全域 鹿児島県において，地域の経済・社会を維持・発展させていくためには，地域資源，人材，これまで培われた技術力などをより一層活用し，新技術・新商品開発，新たなサービスなど新事業を創出し，産業振興と地域の活性化を図る必要がある。このため，大学や公設試験研究機関のシーズと地域企業の持つ技術力を結集し，産学官連携による最先端の技術開発，研究成果の実用化・事業化の促進，次代を担う人材の育成などの取組を強化することにより，力強い産業構造の確立を目指す。 B1201 B1101 B1102 C0701 C3001 ・地域新生コンソーシアム研究開発事業・地域新規産業創造技術開発費補助事業・地域の産学官連携による優れた実用化技術開発への助成・日本政策投資銀行の低利融資等・国民生活金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和 29 沖縄県 浦添市 一人ひとりが輝く男女共同参画社会のまちづくり 浦添市の全域 『第2次浦添市男女共同参画行動計画(平成17年度策定)』に基づく「メンズキッチンデー」を主体とした男女共同参画社会関連事業を展開するに当たり地域通貨を導入し、同事業への参加を促す。これにより計画の周知と理解を深め、個々がその個性を発揮できる地域コミュニティの構築や地域経済の活性化を図り、一人ひとりが輝く男女共同参画社会のまちづくりを目指す。 C0404 ・地域通貨モデルシステムの導入支援 30 沖縄県 伊江村 伊江島産業活性化計画 沖縄県国頭郡伊江村の全域 伊江村は沖縄本島の北西に浮かぶ、面積２２.８ｋ�u、人口5,210名の離島である。産業は第１次産業に大きく依存しており、離島特有の過疎化・高齢化が進み、生産年齢人口が少ないという問題点を抱え、雇用確保は喫緊の課題となっている。そこで、地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）を活用して、農水産業の改善と島内の豊かな自然を活かしたアイランドツーリズムを軸とする観光産業の振興を図り、雇用創出と地域再生を目指す。 C0901 ・地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業） 変更計画 3件 31 静岡県 静岡県、浜松市 知の拠点活用による浜松ものづくり産業再生計画 浜松市の全域 浜松市は、輸送用機器をはじめ製造業（ものづくり産業）に特化して発展してきたが、近年、生産拠点の海外流出等の問題に直面し、地域全体で危機感を抱いている。このため、「（仮称）産業支援センター」を中心に、静岡大学工学部をはじめとする地域の知の拠点を活用し、技能や技術を継承しつつ、最先端の技術を習熟した人材の育成に加え、小中高校生を対象に将来の若年技術者の育成を目指し「ものづくりのまち」として再生を図る。 B0801 B0802 B1101 B1102 ・         科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）・地域新生コンソーシアム研究開発事業 ・地域新規産業創造技術開発費補助事業 32 大阪府 寝屋川市 市民がふれあい、いきいきと活動できるまち・寝屋川づくり 寝屋川市の全域 寝屋川市では、市民の生涯学習や地域活動に対する意欲、健康に対する意識が高まってきている。そのため、廃校となった旧池の里小学校の校舎等を活用し、埋蔵文化財資料施設を中心とした市民の生涯学習の場、交流の場を整備する。また、同じく廃校となった旧明徳小学校の跡地を活用し、地域住民の活動の場や高齢者の交流の場等を整備する。これらにより、地域の自主的・自立的な取組を促し、市民がふれあい、いきいきと活動できるまちづくりを実現し、地域の活性化を図る。 A0801 C0401 C0402 ・補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化・公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除・公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置 33 熊本県 荒尾市 地場産業と住民の共生対流による起業創造と雇用機会の増大 荒尾市の全域 荒尾市は、三池炭鉱の閉山に伴う人口の流失や関連産業の衰退により、経済活力が停滞している。このため、地域住民のコミュニティの形成と地域の農水産物資源を活用した手づくり加工品の製造業の起業・法人化を推進し、中核的・専門的人材を育成しながら地域循環型スモールビジネスの創出を図る。さらに、継続的な産業育成を図る観点から、より専門的な技術の育成と市民と共同して地域に貢献できる人材づくりのため、高専や企業等との連携を推進する。 C0901 B0802 ・地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　   2006年11月18日