■厚労省が「地域提案型雇用創造促進事業」の採択事業を決定 |
厚生労働省は、健康増進型観光、フレッシュ・フード産業、IT産業の育成等による雇用創造を支援する「地域提案型雇用創造促進事業」の平成18年度第1次採択分を決定し、6月29日に発表した。今回は44地域からの応募があり、学識経験者等で構成される第三者委員会が審査した結果、31地域（36市町村）が採択された。平成17年度から本事業を実施している66地域と合わせて、事業実施地域は97地域となる。
地域提案型雇用創造促進事業とは、厚生労働省が平成17年度より市町村などを対象に、地域の特色を生かした地域活性化の取り組みを担う中核的人材の育成や確保など、雇用面での対策にかかる経費を全額支援する制度。単なる地域振興ではなく、雇用面に焦点を当てるという同省ならではのアプローチが特徴。人材育成や確保を通じて、一過性に止まらない長期的な地域活性化が期待できる。
対象地域は雇用機会が少ない地域であり、自発的に雇用創造に取り組む地域。対象事業は、「雇用創造効果の高い事業」とし、雇用面施策の例として、「地域における創業、事業拡大に必要な中核的・専門的人材の誘致」、「創業者に対する労務管理についての研修、相談」、「他地域における雇用機会創出の成功事例研究やその中心人物を招いてのセミナー」、「求職者等の訓練・講習、国内外留学」、「求職者に対する訓練・講習に関する情報提供・相談」などを挙げる。支援額は1地域1年度当たり2億円が上限で、事業期間は3年と、支援の幅も手厚い。
今回採択されたのは、長野県飯山市の「地域資源（森林・温泉・食農）を活かした健康増進型の観光による地域再生」、鹿児島県阿久根市の「『アクネうまいネ自然だネ』雇用創出プラン〜地域資源を活用したフレッシュ・フード産業の育成による雇用の創出〜」、山形県長井市の「地域の素材を活かした人・もの交流産業とロボット関連産業における中核的人材育成による雇用機会の創出」など。観光、地域ブランド、ものづくりを軸とした事業が目立つ。同省では、今後、引き続き事業構想を募集し、第2次採択分の審査を実施する予定だ。
関連情報：
厚生労働省報道発表資料 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0629-2.html
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