■JAPANブランドの応募件数は71件。全数採択か？ |
地域ブランドへの取り組みを後押しする中小企業庁の支援策「JAPANブランド育成支援事業」の申請が4月17日で締め切りとなったが、応募総数は71件となったことが明らかになった。年目ごとの申請状況は以下の通り。
0年目 27件
1年目 7件
2年目 37件
この支援事業は、地域の特性等をいかした製品などの魅力・価値をさらに高め、海外市場でも通用する高い評価（ブランド力）を確立するためのもの。商工会議所や商工会などが地域の小規模事業者等をコーディネートしながら、市場調査や専門家の招聘（しょうへい）、コンセプト作り、新商品の開発・評価、デザイン開発・評価、展示会参加（国内・海外）などに関する取り組みで、今年度が3年目となる。
今回の事業内容は、昨年度までと比べて、主に以下の３点が変更になった。
１．支援期間が最大3年に延長（従来は単年）
２．毎年2000万円が上限で、1/3は地元負担に
３．戦略策定支援の「第0年目」（500万円、定額補助）を新設
中小企業庁の予算上では、0年目（戦略策定支援事業）を30件採択予定、1年目・2年目（ブランド確立支援事業）を合計で40件採択予定としていた。実際の応募数はこの予定数とほぼ同数となったため、申請内容に不備がなければ、ほぼ全件が採択される可能性がある。
今年度の応募件数が予算上の件数とほぼ同数となった理由として以下の3つが考えられる
１．支援事業が3年目となったため、採択の可能性が高いものだけに申請が絞られてきた（準備不足の申請がなくなった）
２．今回から1/3が地元負担となったため、この負担金が確保ができない地域は申請できない（ハードルが高くなった）
３．小規模事業者新事業全国展開支援事業（いわゆる地域ブランド支援事業）が新たにスタートしたため、この事業の申請を見送る地域が少なくなかった
今後のスケジュールとしては、5月24日に採択審査委員会を開催し、5月下旬から6月上旬に採択案件を決定、公表する予定だ。
JAPANブランドの詳細については以下の記事を参照
■18年度のJAPANブランド育成支援事業のプロジェクトを募集
■JAPANブランド支援事業を効果的に活用するには（ニュース解説）
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