■18年度のJAPANブランド育成支援事業のプロジェクトを募集 |
日本商工会議所と全国商工会連合会は、平成18年度のJAPANブランド育成支援事業で、プロジェクトの募集を行う。応募締め切りは4月17日（月）必着。
日本商工会議所と全国商工会連合会では、平成16年度から、地域の特性等をいかした製品などの魅力・価値をさらに高め、海外市場でも通用する高い評価（ブランド力）を確立すべく、JAPANブランド育成支援事業を推進している。支援する内容は、商工会議所や商工会などが地域の小規模事業者等をコーディネートしながら、市場調査や専門家の招聘（しょうへい）、コンセプト作り、新商品の開発・評価、デザイン開発・評価、展示会参加（国内・海外）などに関する取り組み。
18年度については、これまで行ってきた上記事業を「ブランド確立支援事業」と位置づけ、最大３年間にわたって継続的に支援を行うことに加えて、地域の事業者が共通認識を持ち、地域一丸でブランド育成に取り組む動きを掘り起こすために「戦略策定支援事業」を新たに導入する。
商工会議所・商工会等からプロジェクトの提案を募集し、日本商工会議所・全国商工会連合会が合同で主宰する、民間有識者らで構成する採択審査委員会が審査して決定する。
応募要件などは下記の通り。
| 応募可能な組織 |
商工会議所、商工会及び商工会連合会 |
| 応募要件 |
①応募するプロジェクトが、以下の要件を満たしていることが必要
(1)地域内の複数の事業者等が参画した地域を挙げたプロジェクトである
(2)地域資源を活かした商品や地域に蓄積された技術等がベースである
(3)小規模事業者が参画していること。 |
| ②参画事業者等をコーディネートし、当該プロジェクトをマネジメントする能力を有すること |
| ③「ブランド確立支援事業」については、プロジェクトに要する経費総額の３分の１
相当額を、国からの補助以外の方法で準備できること |
| 採択基準、補助限度額及び対象経費： |
| ブランド確立支援事業 |
事業内容：地域の特性を生かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで
通用するブランド力を確立するため、市場調査、専門家の招へい、新商品開
発・評価、デザイン開発・評価、展示会への出展等を実施する。 |
| 補助率：総事業費の２／３相当額（ただし、２，０００万円を上限とする。）
ただし、特段の理由がある場合は、上限を超えた額が認められることもある。プロジェクト採択審査の過程において、予算額、総採択件数、
個別経費の額・内容・妥当性等を勘案し、希望額より減額される場合もある。 |
| 対象経費：プロジェクト実施委員会費、専門家招へい費・派遣等費、市場調査費、デザ
イン等改良費、試作品開発・評価費、知的財産権関係調査費、広報費、展示
会出展費、報告書等作成費。 |
| 備考：ブランド事業のその後の進捗等について、定期あるいは不定期に報告を依頼することがある。 |
| 戦略策定支援事業 |
事業内容：地域の事業者の共通認識を醸成し、地域が一丸となったブランド戦略のアク
ションプランを策定するため、ブランドに対する理解を深めるためのセミナ
ー・研修会の開催、地域資源に関する市場調査・消費者調査等を実施する。 |
| 補助限度額：１件あたり５００万円を上限とする。
プロジェクト採択審査の過程において、予算額、総採択件数、個別
経費の額・内容・妥当性等を勘案し、希望額より減額される場合もある。 |
| 対象経費：プロジェクト実施委員会費、セミナー・研修会開催費、専門家招へい費・派
遣等費、市場調査・消費者調査費、報告書等作成費。 |
| プロジェクトの採択方法および採択基準 |
| 「JAPANブランド育成支援事業プロジェクト採択審査委員会」が
以下の審査基準を踏まえて決定する。 |
| ①地域産業に対する理解度
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地域の強み・弱み等を適切に理解しているか。
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| ②基本戦略
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ブランド確立に向けた基本戦略を具体的に描いているか。
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| ③素材のポテンシャル
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ブランド化を図ろうとする地域の素材又は開発しようとする新商品にポテンシャルが
あるか。
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| ④ブランド戦略（ブランド確立支援事業のみ）
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ブランディング、ターゲット市場、新製品開発等、ブランド戦略が明確に描けているか。
既存の概念にとらわれない新しい視点を取り入れているか。
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| ⑤１８年度目標・事業計画
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ブランド戦略に沿った適切な目標とそれを実現するための事業計画を立てているか。
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| ⑥１８年度事業実施体制
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事業者や専門家の確保等、⑤の事業計画を実施するのに必要な事業実施体制が整備され
ているか。地域における人材育成の視点が入っているか。
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| ⑦１９年度以降の目標・事業計画（ブランド確立支援事業のみ）
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ブランド戦略に沿った中長期的な目標及び事業計画を立てているか。計画に具体性・継
続性・実効性があるか。
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| ⑧ブランド展開におけるビジネスプラン（ブランド確立支援事業のみ）
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事業化に必要な体制づくり等のビジネスプランを検討しているか。
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| 応募方法 |
| 提案書：「ブランド確立支援事業（１年目）」「ブランド確立支援事業（２年目）」「戦略策定支援事業」を作成する |
| 送付内容：提案書に必要事項を記入の上、メールおよび郵送で提出する。提案書以外に応募に関連する資料（パンフレット等の紙媒体）があれば15部を送付する |
| 応募締切：平成１８年４月１７日（月）必着 |
応募先： ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業共同事務局
・日本商工会議所（流通・地域振興部 米窪、林、高山）
住 所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号
電 話：０３（３２８３）７８６４
ＦＡＸ：０３（３２１１）４８５９
E-mail：jbrand@jcci.or.jp
・全国商工会連合会（企業支援部市場開拓支援課 長岡、中島）
住 所：〒105-0004 東京都港区新橋2 丁目16 番１号 ニュー新橋ビル8 階
電 話：０３（３５０３）１２５６
ＦＡＸ：０３（３５８０）６５７７
E-mail：shijo@shokokai.or.jp
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関連情報：
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?1+20060327183229
全国商工会連合会 http://www.shokokai.or.jp/
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