■中小企業庁が「中小企業地域資源活用プログラム」を創設へ |
中小企業庁では、平成19年度より、地方の中小企業が地域特有の農林水産物や伝統技術、観光資源など、有形無形の地域資源を活用した新たな事業展開を全面的に支援する施策パッケージ「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、地域・中小企業の自立的発展を総合的にサポートしていく。
景気回復の遅れが目立つ地域を、中小企業が生み出す新商品、サービスなどにより、公共投資に依存しない自立型の経済構造に転換することが主な狙い。5年間で1000件の新事業創出を目指す。経産省では同年度の予算要求で総額101億円を計上している。
中小企業庁は同プログラムで、中小企業による域外市場向けの新商品等の開発・事業化、地域資源を活用した新たな取組みの掘り起こしや地域資源の価値向上（ブランド化等）を支援する。具体的には、①次期通常国会に提出予定の「中小企業地域資源活用促進法（仮称）」に基づく支援、②その他の支援、を実施する。
①は、
・試作品開発、展示会出展等への補助金
・マーケティング等の専門家による継続的なアドバイス
・設備投資減税
・政府系金融機関による低利融資
・信用保証枠の拡大
など。
②は、
・地域中小企業と外部人材とのネットワーク構築活動（交流会、研究会等）支援
・地域資源を活用するための大学等と連携した研究開発支援
・（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）による商談会の開催やアンテナショップの開設
などを予定する。
プログラムの内容を周知するために、昨年末には中小機構が運営する「J-Net21」内にポータルサイトも開設。支援内容の詳細や、関係省庁との連携策、地域資源活用ニュース、中小機構の支援策例、地域ブランド関連コラムなどを発信している。支援内容では、概要に加え、各支援策の予算額や地域資源活用新事業例なども詳述。PDFをダウンロード参照可能だ。
関連情報：
「中小企業地域資源活用プログラム」ポータルサイト
http://j-net21.smrj.go.jp/knowledge/shigen/index.html
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