特許庁は、「知的財産立国」の実現に向け、財政・経済一体改革会議がとりまとめた「経済成長戦略大綱」及び知的財産戦略本部が策定した「知的財産推進計画２００６」に沿って、以下の施策を中心として、知的財産政策を強力に推進する。
「地域・中小企業の知的財産活用に対する支援」としては、知的財産面から地域経済の活性化に貢献するため、地域知財戦略本部が中心となって、中小企業の権利取得等を総合的に支援する。
また、地域が育むブランド保護のため導入された地域団体商標制度（2006年４月から）、サービスマーク制度の小売業等への拡大（2007年4月から）の周知を図り、それらの利活用を促す。
具体的には
１．地域における戦略的な知財施策の展開 6.8億円（6.2億円）
地方経済産業局毎に設置された「地域知財戦略本部」におけるセミナー開催、相談事業等を拡充する。
２．中小企業の権利取得等支援 12.1億円（6.0億円）
中小企業の知的財産権の取得に資する先行技術調査の支援を拡充するなど、きめ細かい対応を推進する。
主要施策としては、以下のものが挙げられている。
・中小企業等特許先行技術調査支援事業 6.1億円（4.8億円）
中小企業・個人の特許出願について、出願人の依頼に応じて、調査事業者が先行技術調査を実施し、審査請求の判断材料を提供する。
・「知財駆け込み寺」との連携事業3.0億円（新規）
全国約3000カ所に設置された「知財駆け込み寺」と連携して、中小企業に対する知財に関する相談会を行うとともに、経営指導員への指導を実施する。
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地域における知財戦略支援人材の育成事業2.2億円（1.0億円）
法律、技術等の専門家による支援チームを各地域で編成するとともに、支援チームによる中小企業の支援事例を蓄積し、その成果の普及啓発を図る。
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地域団体商標制度等の周知、円滑な実施 0.7億円（0.2億円）
「地域団体商標」及び「小売業等商標」に関する説明会の開催、映像説明資料の作成・普及により、制度の普及啓発を図る。
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平成16年度から平成20年度までの5年間において、合計500人を目途に任期付審査官を確保する。
関連情報：
特許庁 http://www.jpo.go.jp/torikumi/index_p.htm
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