農林水産省は2月23日、「農林水産省知的財産戦略本部」を設置したと発表した。日本の農林水産物・食品の特質・強さを知的財産権として権利化し、知的財産の積極的・戦略的な活用は、国際競争力の強
化や収益性の向上等「攻めの農林水産業」の展開に向けた重要な政策課題と考え、同組織を設置し、知的財産に関する施策を推進する。
同本部では、（１）農林水産業・食品産業のグローバル化、輸出促進等に対応した海外での種苗法の育成者権などの権利取得・活用の促進、（２）知的財産の活用による産地育成と消費者の信頼確保など、
についての戦略を検討する。
具体的課題として挙げているのは、（１）種苗法違反物品の輸出差止制度の新設、中国・韓国等への働きかけ、ＤＮＡ品種識別技術の開発などの、「植物新品種の育成者権の保護・活用」、（２）地域団体商標制度の戦略的活用・支援や、地域ブランドの啓発・普及を進める「地域ブランド戦略」、（３）特許等技術移転の促進（４）知的財産に関する普及啓発、人材育成など
。
今後、有識者、民間企業等からのヒアリングを行い、必要に応じて検討項目を追加する。
関連情報：
農林水産省知的財産戦略本部 http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/seisan/titekizaisan/index.html
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