■内閣府、「構造改革特区」として138特区を新たに認定 |
内閣府は3月28日、地域限定の規制緩和策である「構造改革特区」について、138特区を新たに認定するとともに、既存の15特区の計画変更を認定した。これにより、これまで誕生した特区の累計は847件、地域再生計画の累計は703件となった。
新規で認定された特区のうち、従来にない規制緩和策として、一定の大きさが必要な道路標識を、景観に配慮してサイズを縮小できる「道路標識特区」（石川県金沢市）、港湾施設道路で特殊な大型車両の通行を可能にする「物流効率化特区」（千葉県木更津市）、劇場内の誘導灯の設置基準を緩和する「舞台芸術特区」（富山県南砺市）が新たに認定された。
また、駐車場料金の設定・変更手続きの容易化など5件の特区計画が全国化されたほか、地域再生計画についても151件が新たに認定された。
4月18日に認定書授与式を開催し、新たに認定された特区計画及び地域再生計画の申請主体の代表者に対して、認定書を交付する。
| 【認定計画数】 |
申請 |
認定 |
| 構造改革特別区域計画 |
153 |
153 |
| |
新規 |
138 |
138 |
| 特例措置の追加を伴う変更 |
15 |
15 |
| 地域再生計画 |
153 |
151 |
| |
新規 |
142 |
140 |
| 支援措置の追加を伴う変更 |
11 |
11 |
関連情報：
内閣府 構造改革特区担当室 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/060328/keikakunintei.html
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