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■地域活性化センター、地域活性化の助成事業の募集開始

  財団法人地域活性化センターは、地域活性化の推進を目的とした平成19年度の各種助成事業の実施要綱と申請様式などを公表し、募集を開始した。

 助成事業は、「活力ある地域づくり支援事業」「魅力ある商店街づくり助成事業」「地域イベント助成事業」「地域づくりアドバイザー事業」「公共スポーツ施設等活性化助成事業」「合併市町村地域資源活用事業」の6つ。対象となる市区町村などは、各都道府県を通じて申請を行う。

助成事業名
事業概要

@助成対象
A助成額(助成率)

提出期限
地域づくりアドバイザー事業  各市町村等が行う自主的・主体的な地域づくりに対する支援の一環として、地域の活性化を推進するため適切な助言を行う各分野の専門家等の受け入れに要する経費の助成を行う。市町村等の要望に応じ、専門家に関する情報提供も行う。
  助成対象経費は、講師報償費、交通費及び宿泊費で、1事業あたり総額で30万円を限度に助成。
@市区町村、広域連合、一部事務組合等

A30万円上限

平成19年1月19日(金)
地域イベント助成事業  コミュニティが主体となって実施する、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献する地域イベントに対し助成を実施し、地域社会の活性化を図る。助成額は1団体につき100万円を限度とし、助成率は対象事業経費の100%を上限とする。 @市区町村

A100万円上限
 

平成19年1月9日(火)
魅力ある商店街づくり助成事業  市町村が中心市街地における商店街の振興について策定した基本計画等に基づき行う事業で、商店街のイメージアップ又は中心市街地の再活性化を目的としたモデル的な商店街の振興整備事業に対して助成を行う。
 助成金は、一件につき2000万円に消費税額等を加えた額を上限とし、助成率は助成対象経費の100%以下とする。
 
@市区町村

A2,000万円上限

平成19年1月19日(金)
活力ある地域づくり支援事業 1.広域連携推進助成事業
 複数の市(区)町村が共同して(合併により単独市区町村となる場合を含む)又は広域行政機構が主体となって地域の持つ特性を有効に活用し、地域間の広域的連携の推進を目的として実施するソフト事業に対して助成を行う。
  助成額は1団体につき、500万円を上限とし、助成率は対象事業経費の50%を上限とする。

2.活力ある商店街づくり助成事業
 市(区)町村等により、地域の特性を活かし、主として中心市街地において自主的・主体的に実施される商店街の活性化を目的としたソフト事業に対して助成を行う。
 助成額は1団体につき、500万円を上限とし、助成率は対象事業経費の50%を上限とする。

3.地域資源活用助成事業
 市(区)町村等により、地域に存在する自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、積極的な活用を図ることを目的として実施する特色あるソフト事業に対して助成を行う。
  助成額は1団体につき、500万円を上限とし、助成率は対象事業経費の50%を上限とする。

@市区町村、広域連合、一部事務組合等

A500万円上限
 (1/2以内)

平成19年1月19日(金)
公共スポーツ施設等活性化助成事業
 


 

 市(区)町村が設置する公共スポーツ施設等の有効利活用を図る効果的・効率的な利用システムの整備及び特色のあるソフト事業に対する助成を実施し、地域社会の活性化を図る。本助成は財団法人地域社会振興財団の「長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業」中「その他財団が特に必要と認める事業」の一環として行う。
  助成額は1団体につき、効果的・効率的な利用システムの整備は2000万円(最長2ヵ年)、特色のあるソフト事業は200万円(単年度)を限度とし、助成率は対象事業経費の50%を上限とする。
@市区町村

A2,000万円上限
(1/2以内システム)

 200万円上限(ソフト)

平成19年1月19日(金)
合併市町村地域資源活用事業
 

 

 

 合併市町村において、旧市町村に存する産業・文化・観光等の地域資源の積極的な連携・拡大による試みを行い、合併後の一体感を図る事業で、全国へ情報発信することにより地域活性化につながるものを先進的なモデル事業として支援する。
  ソフト型500万円、設備整備型1000万円を上限とし、助成の対象となる経費の100%を上限とする。(平成18年度〜20年度の期間限定)

 

@平成11年度以降に合併した市町村及び平成19年度までに合併予定の市町村

Aソフト型
 500万円上限

 設備整備型
 1,000万円上限

平成19年1月19日(金)
スポーツ拠点づくり推進事業
 


 

 市区町村及び各スポーツ団体が共同でスポーツ大会開催計画を策定し、当該計画について、地方行政やスポーツ関係の学識経験者や地方団体、スポーツ団体等の代表者からなる「スポーツ拠点づくり推進委員会(事務局:財団法人地域活性化センター(以下「センター」という。))」において審査され、当該審査結果に基づいてセンターが承認する。

 本事業により開催計画を承認された市区町村に対し、助成金が交付されます。助成額は、毎年度500万円以内を原則とする。(助成期間は、開催継続期間とし、10年を限度)。ただし、継続した大会づくりのため、初年度に限り、開催に必要な備品購入など初期費用が必要な場合には1000万円以内を原則とする。
 
@市区町村

A500万円上限(10/10)
※初年度は1,000万円上限
※助成期間は10年を限度

締切りました
地域づくり団体への助成事業 講師等派遣事業
 地域づくり団体が自主的に実施する研修会等の講師に支払う謝金・旅費を各10万円、計20万円を上限に助成。
 対象:登録された地域づくり団
 助成件数:60件程度

都道府県協議会が自治体職員及び地域づくり団体関係者を対象に実施する研修会等について招聘する講師への謝礼・旅費を助成。
   対象:都道府県協議会
   助成件数:10件程度

地域づくり活動支援事業
 地域づくり誌、ホームページの作成やレベルアップ、団体の運営についてアドバイザーを招聘する際の謝金・旅費を、各10万円、計20万円を上限に助成。
   対象:登録された地域づくり団体
   助成件数:15件程度

@地域づくり団体全国協議会に登録している地域づくり団体

A謝金、旅費について
 各10万円
 計20万円上限

事業実施2ヶ月前までに随時受付
ふるさとイベント大賞  地域活性化を目的として開催されているイベントのうち、特に優れたものを「ふるさとイベント大賞」として表彰。 対象イベント
平成18年1月1日〜12月31日に開催されるイベント
平成18年12月18日(月)

2006年11月25日


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