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■「地域資源∞全国展開プロジェクト」の3次募集の採択27件を発表

　中小企業庁は、地域の資源を活かした新商品の開発や観光資源の開発など、地域の魅力の全国展開を目指す取組を支援する「地域資源∞全国展開プロジェクト」の2008年度3次募集による支援プロジェクト27件を発表した。農林漁業者と商工業者の連携により新商品・観光開発を目指して「農商工等連携」セミナーなどを開催するため、日本商工会議所の採択分は5件、日本商工会連合会の採択分は22件。

　同事業は、地域の資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入れた新事業を展開するため、各地の商工会議所と商工会が小規模事業者と協力して行う特産品や観光資源の開発、その販路開拓などの取り組みを支援する。　

商工会分　22件
Ｎo.	実施事業者	都道府県	実施概要
1	三沢市商工会	青森県	【自然豊かな国際都市「みさわ」農商工連携プロジェクト】産業全体の存続と継続的な発展をもって産業振興を図ることを目的として、当市の農水産物を使用した特産品開発を行うため、農業・漁業者と商工業者の連携を図り、セミナー及び交流会を開催し、新商品開発に向けた基盤構築を目指す。
2	七戸町商工会	青森県	【農商工連携チャレンジ「ステップ1」】国の農商工連携事業認定申請案件の獲得増加を図り、21年度、当事業の本体事業を商工会として申請し、およそ3年計画で地域課題解決に一定の成果を収めるべくその本事業のセミナー・交流会でその足がかりをダイナミックにつける。
3	女川町商工会	宮城県	【「元気ネット！おさかな市場」による地元商材の全国展開とおながわ名物「どんぶり横丁」の研究プロジェクト】女川ブランド商材全国展開のため「ＩＴによる新流通機構」と、その商材の目玉である新特産品「おながわ名物どんぶり」を研究し、それに併せて、地域の漁協、商店会等の連携による「どんぶり横丁」の展開による観光商材についても研究する。
4	河北町商工会	山形県	【地域新産業創出チャレンジ事業】地域農林漁業者と地域産品を取り扱っている商工業者を対象とした新業種業態創出に資する研修会を実施する。これにより、互いに既に有する資源を融合化し新たな資源創出に繋げていく。
5	三和町商工会	福島県	【地域資源を活かした新商品開発調査研究事業】農業者・漁業者・事業者の連携により、いわき市三和町の農産資源といわき市の海産資源を活用した新たな加工食品の開発に向けた取り組みについて調査研究を行い、中山間地区における農生産の振興と地域活性化を図る。
6	三島町商工会	福島県	【会津桐を活用した新製品＆エコツアー開発事業】日本一の材質といわれる会津桐にこだわり、これまでの和箪笥に加えサーフボードや洋風桐箪笥＇桐チェスト（という新製品開発及び桐植栽による安定した桐の生産＇桐木サイクル（につなげ、桐植栽を観光として捕らえ、会津桐を活用した「観光」での地域経済活性化の研究を行う。
7	鉾田市旭商工会	茨城県	【商工会による地域再生プロジェクト】マスコットコンセプトに基づき、５つの戦士＇景気回復鉾レンジャー（の各々の役割を持たせ景気回復に取り組む、第１弾としてはバイオレット戦士＇芋（による特産品開発・ブルー戦士＇海・湖（による観光開発の研究を実施する。
8	板倉町商工会	群馬県	【日本一のきゅうり産地が提案する新特産品ニガウリを中心とした農商工連携による板倉町活性化プロジェクト】群馬県板倉町は、恵まれた気候により日本一のきゅうり産地として知られる。夏は沖縄よりも暑くなるという特性を活かしニガウリ栽培を急拡大させており、農商工連携によりブランド化を図り、ニガウリ日本一を目指す。
9	日高市商工会	埼玉県	【高麗郡建郡1300年記念事業】霊亀２年＇７１６年（武蔵国の一部に高麗郡が建郡され、平成２８年に高麗郡建郡１３００年を迎える。そこで、建郡１３００年を迎えるにあたり、本年、日高の地域興しの一環として、豊富な地元野菜や食材を使用し、半島の食材キムチを入れた「高麗鍋」を開発し、来年以降、派生商品の開発に取り組み、日高市全域に効果が出る仕組み作り(農業×工業×商業)を構築したいと考えている。
10	足柄上商工会	神奈川県	【開成町農商工連携支援事業】不足する観光資源の発掘と地域農商工業の振興を手がけるための、地域を挙げた取り組みであり、全国展開支援事業を活用し、小規模事業者や農業者等が農商工連携に取り組む土壌を作る。
11	東郷町商工会	愛知県	【日本人を元気にする特産品開発調査研究プロジェクト】製粉業や菓子・パン製販業など地元中小業者と古代米等農産物を生産する地元農業関係者などが参画するセミナーを開催し、次年度計画の全国展開事業が単年度に高成果を得るため、推進体制の構築と競争力の高い売れる商品づくりに向けた調査、研究を行う。
12	湖北町商工会	滋賀県	【地域産農産品を利用した健康食品開発事業】湖北町の基幹産業である農業の主産品である米・麦・大豆を活用して、農業者と小規模事業者とが一つになって意見を交換して新しい特産品を開発について調査研究を実施する。
13	隠岐の島町商工会	島根県	【地域資源を活用したものづくりの事業化に向けた調査研究事業】当地域では、長く公共事業に強く依存する産業構造にあったが、近年の公共事業の大幅な削減を受け厳しい経済情勢にあり、中小企業者と漁業者が連携して海藻類などの地域資源を活用したものづくりに取り組み、地域経済の活性化を推進する。
14	津和野町商工会	島根県	【水質日本一　高津川鮎ブランド全国展開プロジェクト～一級河川高津川をテーマとした特産品開発と観光開発事業～】当町を流れる一級河川高津川は２年連続水質日本一となった。清流高津川とそこで取れる鮎のブランド価値を高め、日原地域を基点としたパッケージツアーを開発し、津和野の観光客の増加と観光関連産業の活性化を図る。
15	土佐市商工会	高知県	【土佐文旦を原材料とした新製品の開発と販売方法についての研究事業】土佐市の名産である土佐文旦は果実の９０％が加工品として利用されており、農商工連携により付加価値の高い製品の開発と、販売方法の確立について研究する。
16	うきは市商工会	福岡県	【うきは市の農産物を活用したプロジェクト事業】うきは市の基幹産業は、農業であり、特にフルーツ＇柿・梨・ぶどう等（の郷として有名である。その農産物や地域資源を利用した特産品を開発する為の調査研究事業を行い、商工業者と農業者との交流会、セミナーによる研修会を開催し、ネットワークを確立する。
17	西海市商工会	長崎県	【西海市特産品開発事業】西海市内の農漁業商工関係者でセミナー及び先進地視察を実施し、特産品開発の趣旨を共有し、気運を盛り上げ、来年度以降、観光客に西海市と言えばこれだと言える特産品の開発に結び付けていく。
18	あさぎり町商工会	熊本県	【あさぎり町農林商工連携支援事業】事業化を希望する方を常に発掘し支援する全町を挙げた取り組みであり、全国展開支援事業を活用し、小規模事業者等が農林商工連携に意欲を燃やせる土壌を作る。
19	五木村商工会	熊本県	【五木村よかもんプロジェクト＇仮称（】特産品開発と観光開発を組み合わせることで地域内の創業や雇用創出を図ることを目標とし住民の所得向上と若者が定住できる活気あふれる村づくりを目指す。
20	瀬戸内町商工会	鹿児島県	【加計呂麻ブランドの特産品と観光展開事業】奄美大島は長寿子宝の島として知られており、瀬戸内町には大島海峡が通り、加計呂麻島、請島、与路島と有人の３島がある。本事業で従来からある黒糖、キビ酢、塩、時計草、グァバ、マンゴーを加計呂麻ブランドとして特産品と観光の全国展開を図りたい。
21	座間味村商工会	沖縄県	【地域ツーリズム資源調査事業】村内の農作物状況を調査し、収穫物の村内需要に対する販売ルートの検討と観光に活用できる農業の可能性を調査し、昨年実施した野草研究資料と連携させ新たな観光メニュー開発に向けて、次年度取組む新規事業創出の基盤を整備する。
22	豊見城市商工会	沖縄県	【「農商工連携による地域振興」を考えるシンポジウム】観光振興を中核とした地域活性化を目指す過程で、「農商工連携」をテーマとしたシンポジウムを開催することで、関係者だけではなく市民全体の意識の高揚をはかる。

商工会議所分 5件
No.	事業実施者	都道府県	実施概要
1	小松商工会議所	石川県	【企業連携によるオーナー制体験農業観光調査事業】これまでに構築してきた伝統産業ルート、産業観光ルートに加え、一次産業を取り込んだ体験観光ルートを構築するため、果樹・水田など耕作地オーナー制を核に、農商工連携観光の可能性についての調査研究を行う。
2	珠洲商工会議所	石川県	【地元食材を使った漬物特産品開発事業】地元の山菜や野菜、海藻類などを利用した産業育成のため、兼業農家や小規模農家での余った野菜や未収穫となっている山菜などを漬け物として有効利用するための調査研究を行う。
3	飯能商工会議所	埼玉県	【新たな西川材の利用及び特産品の開発研究等目的とした農商工連携推進事業】飯能の地域資源である西川材や農産物を使い、統一感のある展開をもって特産品・観光を開発するための調査研究を行う。
4	山口商工会議所	山口県	【農商工等連携事業情報交換会】地域循環型経済を推進し、将来的に「おいしい地元産」の開発につなげることを目的とし、地元生産・加工者と、消費・使用者との連携をより強化するための情報交換会や講演会を開催する。
5	柳井商工会議所	山口県	【柳井地域で生産される「自然薯」を用いた特産品開発事業】柳井では、本来栽培の難しい自然薯の安定栽培技術があることから、自然薯を原料にした焼酎など加工品の開発のための調査研究を行う。

　全国商工会連合会

　日本商工会議所

2008年10月25日

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