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BRIレポート

 ■地域ブランドフォーラム全国大会が開催

 中小企業基盤整備機構と日刊工業新聞社は、2月17日に東京・虎ノ門で全国の地域ブランドへの取り組みを紹介する「地域ブランドフォーラム全国大会」を開催。省庁、地方自治体、商工会、組合団体、事業者など地域ブランドに取り組む300人以上が集まった。

 具体的な報告事例として兵庫県豊岡市の豊岡鞄の取り組みを流通科学大学教授の井上芳朗氏、福島国際特許事務所の福島三雄氏が紹介。豊岡鞄は事業所数や売上高の衰退という厳しい状況の中で、地域団体商標の申請をきっかけとして周知性や地域の結束を高めるという目的と商標申請に向けた一連の流れについてと、商標の使用基準などの課題についての説明があった。

 その後、「アドバイザーから見た地域ブランド化〜地域の取り組みの評価すべき点と課題」をテーマに、学習院大学経済学部教授の青木幸弘氏がコーディネーターとなり、ツーリズム・マーケティング研究所主任研究員の井門隆夫氏、井上芳朗氏、ブランド総合研究所代表取締役田中章雄の3人がパネリストとなって討論が行われた。

 井門氏は山代温泉で「湯治場へ戻ろう」を合言葉に、他地域にはない差別的優位性の構築に取り組み、団体客中心の温泉地から脱却して勝ち組を目指している事例を紹介。また下部温泉や久谷焼などの事例も加えて、消費者に届くキャッチフレーズが重要であることや、地域性や地域資源を生かしたブランドの重要性について強調した

 田中は現時点では多くの地域ではそもそも「地域ブランドとは何か」「なぜ地域ブランドに取り組むのか」という基本知識や目的を明確にすることが必要である段階であると説明。その中で行政が取り組んだ先進事例として、岐阜県ブランド戦略を金銭価値による効果測定し、そこから過去のブランド戦略の見直しと課題抽出につなげた事例を紹介。さらに産地の取り組みの一例として、瀬戸焼でSW分析から地元の魅力を明らかにし、そこから新たなプレミアムの構築に取り組む手法を紹介した。

 また、4人による討議および会場からの質疑応答ではブランドに取り組む際の組織や、ブランド認定の際の線引き、ブランドコミュニケーションのあり方などについて意見を交わした後、青木氏がこの日の発表や議論を踏まえて、これから自治体や産地が地域ブランドに取り組むために注力すべきポイントをまとめて終了した。

関連情報:
地域ブランドフォーラム全国大会
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/bizinfoplaza/at_mes/012171.html

2月18日

 


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