また、長野県小布施町が統一的な和風の町並みに変えたり、民家の庭を散策できるオープンガーデンを企画し、年間来場者が100万人以上の観光地に生まれ変わったケースも紹介。「こうした地域らしさもキーワード。地域らしさは古来の自然資源と歴史資源、新たに作ることができる品質・製法などモノ資源、イベントなどのサービス資源の“4つの資源”がうまく絡み合って生まれる」と説明した。

　基調講演に引き続き、「地域ブランドの話題づくりと魅力の伝え方」と題し、パネルディスカッションが開かれた。富山県農林水産部農産食品課食のブランド推進班長の作井英人氏は、「富山県では昨年、富山ブランド推進本部を立ち上げ、富山の食の魅力などを首都圏中心に発信。百貨店やスーパーと連携した試食販売などに展開している。また、JAと共同で富山米のファンクラブを設立し、現在の会員数は839人」と、説明。「合併で新しく生まれた南砺市の歴史・文化遺産などの見どころを結び、新しい観光ルート『南砺里山街道』を作ることを提案している」（南砺ヨスマ倶楽部会長の川合声一氏）、「黒部市内で生産される商品を対象とした『黒部ブランド』の推進に注力。認定商品にはシールを貼り付けPRしている」（黒部市観光協会長の島倉敏夫氏））と、各市での取り組みも報告された。

　一方で、県外からの参加となった協同組合宇都宮餃子会理事長で餃子専門店「みんみん」社長の伊藤信夫氏は、「2001年に宇都宮餃子会を設立し『宇都宮餃子』を商標登録。画一化を避けるため、値段は各店が競争し、味も店ごとに違うのが宇都宮餃子の特徴」と、「餃子の街」宇都宮の地域ブランド成功例を披露。それを受けて、「富山県民は競うことをあまり好まないが、宇都宮餃子のように複数の店が軒を連ね競争することで発展が望める」（島倉氏）、「富山の県民一人ひとりが郷土の魅力の再発見に努め、PRすることが大事。富山の食の素晴らしさを伝える“語り部”のような存在も不可欠」（川合氏）と、発言が相次いだ。田中は、「『ほかにない』というオリジナリティー、何か突出したものが消費者の評価につながる。今後はそうしたものへの一点集中型の食のブランド戦略が必要」と、富山の地域ブランド対策について助言し、パネルディスカッションを締めくくった。