■総務省、「頑張る地方応援プログラム」の概要を公表 |
総務省が2006年10月に新たに総務省大臣官房に設置した「頑張る地方応援室」は、地方独自のブログラムを策定し、活性化に前向きに取り組む自治体を支援する「頑張る地方応援プログラム」の概要を公表した。
同プログラムは、「地域経営改革」「地場産品発掘・ブランド化」「少子化対策」「企業立地促進」「定住促進」「観光振興・交流」「まちなか再生」などの分野で地域の特性を活かした施策を行う自治体に対し、地方交付税で年間3000億円（平成19年度は2700億円）の支援を行うもの。
地方自治体が策定するプロジェクトの例として、「地場産品発掘・ブランド化プロジェクト」では、
地場産品をはじめ自然、歴史、文化、景観等の地域固有の資源の発掘・活用・ブランド化等により、地域産業の基盤強化
や地域の魅力づくりに取り組む自治体を支援するため、
地域特産物についての生産・加工・流通・販売までの複合的経営の推進、農林水産物・食品の輸出促進や産地ブラン
ド化、中小企業による地域資源を活用した事業展開への支援、アンテナショップによる地域ブランドの情報発信などの事業をサポートする。
また、「観光振興・交流プロジェクト」では、都市と農山漁村の共生・対流、地産地消、食育の推進、外
国人観光客の誘致などにより地域の活性化や交流に取り組む自治体を支援するため、
グリーンツーリズム、郷土料理体験セミナー、教育ファーム
の開催、食や伝統芸能等を活かした観光ルートの設定、観光
情報の発信、外国人観光客向けの通訳ガイドの育成などをサポートする。
総務省ホームページ上で公表された地方自治体のプロジェクトをもとに事例集を作成し、全国に普及広報をするとともに、特に優良な事例については表彰も行う。
関連情報：
「頑張る地方応援プログラム（案）」について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061219_3.html
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