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■特許庁が、日本のブランドの模倣被害の調査報告書を作成

　特許庁は、日本の企業や団体などが受けている模倣被害の実態や対策状況についての調査報告書「2006年度模倣被害調査報告書」を作成し、内容を公表した。

　2005年度の模倣被害率は22.0%で、2004年度の被害率22.8%よりも0.8%低下した。模倣被害率の推移は2002年度（28.8%）をピークとしてここ数年低下傾向にあるが、この背景としては、規模別では中小企業、分野別では一般機械・産業機械、運輸・運搬機械、雑貨分野を中心に国内での模倣被害率が低下したことが挙げられる。 一方で、中国を中心に国外での模倣被害率は年々増加傾向にあり、被害企業の社数自体は2002年度より増加している。

　国内での模倣被害の比率（2005年度:18.2%)は低下傾向にある一方で、国外（同81.8%）での模倣被害の比率が高止まっている。国・地域別では、日本を含むアジア地域が９割近くを占め、特に中国での被害件数の構成比率(同32.6%)が突出し、次いで台湾(同12.1%)、韓国(同11.0%)が続く。アジア地域内での被害件数の構成比率では中国の割合が拡大する一方で、その他アジア地域の割合が低下する結果となっている。

　製造、経由、販売・消費のいずれかの被害を受けた国・地域別の被害企業の比率をみると、中国での被害が最も大きく(2005年度:69.0%)、次いで日本（同56.9%）、台湾(同31.3%)、韓国(同29.1%)、タイ（同14.4%）と続 き、アジア地域での模倣被害が引き続き中心を占めている。地域別では欧州(同18.8%)、北米（同16.7%）がアジアに次いで被害多発地帯となっている。

　日本の商品の模倣品や海賊版による被害は広範囲に広がっていることから、国際的な連携のもとで、強力な模倣品・海賊版対策が求められている。特許庁は、関係省庁及び外国政府や国際機関等と連携し、海外における被害企業の支援、国内における取締活動への協力、消費者啓発等の施策を進めており、今回の調査報告書はその一環である。　

　この調査報告書は平成8年度以来、毎年度実施しているもの。企業と団体を対象としたアンケート調査に基づき、国内外での模倣被害の実態を収集・分析し、被害状況を把握することにより、対策の立案に活用することを目的としている。

　調査は、過去5年間（2001年度〜2005年度）に、日本で特許登録出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願を行った国内の企業・団体のうち、合計出願件数の多い企業・団体の上位8000社を調査対象とした。