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■農水省、農林水産物や地域食品のブランド化で地域活性化を推進 |
農林水産省の知的財産戦略本部は、各地域に根ざした農林水産物や地域食品を「真に力のある地域ブランド」に育成することなどを議論するため、「地域ブランドワーキンググループ（WG）」を設置、第一回会合を11月12日に開催した。同省では、農林水産物・地域食品の地域ブランド化へ取り組むことが、その地域の農林水産業・食品産業の競争力強化や農山漁村の活性化につながるとみている。
地域ブランドWGでは、各地域の農林水産物や地域食品を地域ブランドとして定着させるために、どのように取り組むべきか、またそのための問題点などを明らかにする。メンバーは、消費科学連合会会長の大木美智子氏、日本総合研究所上席主任研究員の金子 和夫氏、一橋大学大学院教授の土肥 一史氏、サンケイリビング新聞社の滑川恵理子氏、福岡県農政部長の野村泰夫氏による5人の委員と、9人の専門委員により構成する。12日に行われた会議では、農林水産物・地域食品の地域ブランドをめぐる現状と地域ブランドの取り組みに向けての課題について議論が交わされた。この議論を踏まえて、2008年2月上旬には報告書案をとりまとめる予定となっている。
農水省では、農林水産物・地域食品の地域ブランド化について、「地域に関連のある産品と地域イメージと結びつけブランド化していくこと」と位置付けている。同省が産品の地域ブランド化に力を入れるのは、以下のような理由があるため。
１．農林水産物・地域食品は、生産方法や製法においてその地域の自然的・社会的条件に左右されるため、本来的に「『地域』ブランド」の概念になじむ
２．他地域の商品と差別化し、高付加価値の商品が着目されるようになってきている
３．平成18年4月からスタートした「地域団体商標制度」も契機になっている
同省では、このWGとは別に、地域ブランドの創出を促すため、11月21日に「食と農林水産業の地域ブランド協議会」を設立した。同協議会は、「農林水産省が事務局となり、地域ブランド化の取組主体とそれを支援する人々が集まり、有益な情報の交換、交流等を行う場」（農水省）であるとしている。協議会による交流を通して、地域の特性を活かした付加価値の高い地域ブランドを創出し、消費者の支持・信頼を得ることで、地域の農林水産業・食品産業の競争力強化や活性化へとつなげる考えだ。
また協議会設立にあわせて、平成20年度には、「農林水産物・食品地域ブランド化支援事業」も実施される見込みだ。この事業は全国30個所をモデル地区として、地域ブランド推進に向けてアドバイス等を行うプロデューサーや、農業技術・マーケティング等の専門家を派遣したり、商品やサービスの品質向上・管理のために3年間にわたって支援するというもの。
関連情報：
農林水産省知的財産戦略本部専門家会議地域ブランドワーキンググループ（第1回）の開催について http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/tizai/071107.html
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