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■農水、経産両省が農林水産分野の知的財産保護で連携

　農林水産省は、地域における農林水産分野の知的財産の「保護」「創造」「活用」を促進することを目的に、全国8カ所の地方農政局及び沖縄総合事務局に、農林水産分野に関する知的財産の相談窓口を設置した。

　これを受けて、経済産業省は、全国９カ所の地方経済産業局及び沖縄総合事務局の相談窓口で、農水省の相談窓口と連携して、知的財産に関する相談機能を強化する。

　具体的には、地方農政局等が特許、商標等に関する専門的な相談を受けた際に、地方経済産業局等と連携して対応するとともに、地方経済産業局等が農林水産分野の相談を受けた場合には、地方農政局等と連携し対応することで、相談者が迅速に問題を解決できる体制を構築する。

　 対象としている農林水産分野の知的財産とは、農林水産分野の研究成果（農業技術等）、植物品種／動物品種／遺伝資源、農林水産業の現場で使われている技術・ノウハウ、ブランド（地域ブランド、日本ブランド等）などを指し、種苗法（育成者権）、特許法（特許権）、商標法（商標権）等で権利が保護されているものとしている。