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■20年度JAPANブランド育成支援事業のプロジェクト募集 　地域が一丸となって資源・技術などの地域の強みを活かした製品の価値を高め、世界に通用する「JAPANブランド」をつくりあげていく事業を支援する「JAPANブランド育成支援事業」で、日本商工会議所と全国商工会連合会は平成20年度の募集を行う。同事業は平成16年度から実施しているもので、地域の特性を活かした製品の魅力を高め、国内外市場に通用するブランド力の確立に向け、各地の商工会議所・商工会などが地域の小規模事業者と連携して行う取り組みを総合的に支援するもの。 　昨年に引続き、市場調査や専門家の招へい、コンセプトづくり、新商品開発・評価、デザイン開発・評価、展示会参加（国内・海外）等に取組む「ブランド確立支援事業」、地域の事業者の共通認識を醸成し、地域が一丸となったブランド育成に関する取組を掘り起こすための「戦略策定支援事業」に対する支援を行う。 　支援プロジェクトは、商工会議所・商工会等からの提案を募集し、日本商工会議所・全国商工会連合会の合同で主催する、民間有識者等により構成される採択審査委員会が審査をして決定する。 　 応募要件などは下記の通り。 応募可能な組織　 商工会議所、商工会及び商工会連合会　 応募要件 ブランド確立支援事業・戦略策定支援事業 先進的ブランド展開支援事業 (1)地域内の複数の事業者等が参画した、地域を挙げたプロジェクトである (2)地域資源を活かした商品や地域に蓄積されている技術等をベースとしている (3)小規模事業者が参画している (4)参画事業者等をコーディネートし、当該プロジェクトをマネジメントする能力を有する (5)補助率が3分の2の事業の場合など自己負担が発生する場合、その資金を国からの補助以外の方法で準備できる 先進的ブランド展開支援事業 対象応募：「ブランド確立支援事業」を実施したことがあるプロジェクトである 応募要件：これまでの取組を踏まえ、中長期的視点に立ったビジネスプランを有しているプロジェクトである 　 事業内容、補助限度額及び対象経費：　 ブランド確立支援事業　 事業内容：地域の特性を生かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するため、市場調査、専門家の招へい、新商品開発・評価、デザイン開発・評価、展示会への出展等を実施する。　 補助率：総事業費の２／３相当額（ただし、２，０００万円を上限とする。） ただし、プロジェクト採択審査の過程において、予算額、総採択件数、個別経費の額・内容・妥当性等を勘案し、希望額より減額される場合もある。　 対象経費：プロジェクト実施委員会費、専門家招へい費・派遣等費、市場調査費、デザイン等改良費、試作品開発・評価費、知的財産権関係調査費、広報費、展示会出展費、報告書等作成費。 備考：ブランド事業のその後の進捗等について、定期あるいは不定期に報告を依頼することがある。　 戦略策定支援事業　 事業内容：地域の事業者の共通認識を醸成し、地域が一丸となったブランド戦略のアクションプランを策定するため、ブランドに対する理解を深めるためのセミナー・研修会の開催、地域資源に関する市場調査・消費者調査等を実施する。 補助限度額：１件あたり５００万円を上限とする。ただし、プロジェクト採択審査の過程において、予算額、総採択件数、個別経費の額・内容・妥当性等を勘案し、希望額より減額される場合もある。　 対象経費：ププロジェクト実施委員会費、セミナー・研修会開催費、専門家招へい費・派遣等費、市場調査・消費者調査費、報告書等作成費。　 先進的ブランド展開支援事業 事業内容：（１）産地間連携ブランド強化事業:地域単位でのブランド構築を超えて、複数産地間が連携して、それぞれの素材や技術を結びつけてさらなるブランド開発・展開を行う事業。 　　　　　　　（２）先進的海外展開事業:海外において一定の反応を得ている事業について、海外において更なるブランド浸透・販路開拓のため、現地拠点等において情報収集や情報発信等を行う事業。 補助限度額：総事業費の２／３相当額（ただし、２，０００万円を上限とする。） ただし、プロジェクト採択審査の過程において、予算額、総採択件数、個別経費の額・内容・妥当性等を勘案し、希望額より減額される場合もある。　 対象経費：ププロジェクト実施委員会費、専門家招へい費・派遣等費、市場調査費、デザイン等改良費、試作品開発・評価費、知的財産権関係調査費、広報費、展示会出展費、報告書等作成費。 　 プロジェクトの採択方法および採択基準　 「JAPANブランド育成支援事業プロジェクト採択審査委員会」が 以下の審査基準を踏まえて決定する。　 （１）ブランド確立支援事業・戦略策定支援事業　 �@地域産業に対する理解度（戦略策定支援事業、ブランド確立支援事業（１年目）のみ） 地域の強み・弱み等を適切に理解しているか。 　 �A基本戦略 ブランド確立に向けた基本戦略を具体的に描いているか。 　　 �B素材のポテンシャル（戦略策定支援事業、ブランド確立支援事業（１年目）のみ）　 ブランド化を図ろうとする地域の素材又は開発しようとする新商品にポテンシャルがあるか。 　 �C製品・市場のポテンシャル（ブランド確立支援事業２〜３年目のみ） 開発した製品や展開する市場にポテンシャルがあるか。 　　 �D前年度の事業実績（ブランド確立支援事業２〜３年目のみ） これまでの事業が地域や参画事業者の活性化にどのように貢献しているか。 　　 �E２０年度目標・事業計画 基本戦略に沿った適切な目標とそれを実現するための事業計画を立てているか。 　　 �F２０年度事業実施体制 事業者や専門家の確保等、�Eの事業計画を実施するのに必要な事業実施体制が整備されているか。地域における人材育成の視点が入っているか。 　　 �Gブランド確立に向けた具体的戦略 ターゲット市場、ストーリー、ブランド確立の手段（品質、認知度の向上等）、段取り等、ブランド確立の戦略が明確に描けているか。 　　 �H ２１年度以降の目標・事業計画（ブランド確立支援事業のみ） ブランド戦略に沿った中長期的な目標及び事業計画を立てているか。計画に具体性・継続性・実効性があるか。 　　 �I 事業化に向けたビジネスプラン（ブランド確立支援事業のみ） 事業化に必要な体制づくり等のビジネスプランを検討しているか。 　　 　 　 （２）先進的ブランド展開支援事業 　 �@ これまでの事業実績 これまでの事業実施によりどのような成果・課題を把握しているか。 　　 �A ビジネスプラン ビジネスプランの内容に先進性（モデル性）、実現可能性があるか。ターゲット市場、販 路確立に関する具体的方策が示されているか。 　　 �B 商品・ブランド 商品・ブランドの魅力があり、また、ターゲットとする市場において、他との差別化が　　 図られているか。ブランドとしての価値向上が期待できるものであるか。 　　 �C 中長期計画 補助事業終了後の事業実施体制が明確か。地域や参画事業者の活性化につながるか。ま　　　 た、次世代を担う人材育成につながるか。 　　 �D 提案内容全般に対する総合評価 　　 　 応募方法 提案書：別添「ブランド確立支援事業（１年目）」、「ブランド確立支援事業（２年目）」、「ブランド確立支援事業（３年目）」、「戦略策定支援事業」「先進的ブランド展開支援事業」の各様式を使用すること。 ※平成１９年度に「ブランド確立支援事業（２年目）」の採択を受けた団体は「ブランド確立支援事業（３年目）」を、1６年〜１８年度に事業を実施した団体、１９年度に「ブランド確立支援事業（１年目）」を実施した団体は「ブランド確立支援事業（２年目）」を、新規の場合は「ブランド確立支援事業（１年目）」又は「戦略策定支援事業」を使用。 　 送付内容：提案書に必要事項をご記入の上、応募締切までに申込先へ、メール及び郵送にてご提出下さい。なお、提案書以外に応募に関して関連する資料（パンフレット等の紙媒体）がありましたら、申込先に２０部送付する 応募締切：平成２０年４月４日（金）１３：００必着 応募先：　ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業共同事務局 ・日本商工会議所（流通・地域振興部　大島、高山） 　住　所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号 　電 話：０３（３２８３）７８７４ 　ＦＡＸ：０３（３２１１）４８５９ 　E-mail：jbrand@jcci.or.jp ・全国商工会連合会（企業支援部市場開拓支援課　漆谷、宮迫） 　住 所：〒105-0004東京都港区新橋2丁目16番１号 ニュー新橋ビル8階 　電 話：０３（３５０３）１２５６ 　ＦＡＸ：０３（３５８０）６５７７ 　E-mail：shijo@shokokai.or.jp 　 　 関連情報： 日本商工会議所　http://www.jcci.or.jp/ 全国商工会連合会　http://www.shokokai.or.jp/ 2008年3月16日