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■商店街活性化の補助支援事業、山形県新庄市など52件を採択

 平成20年度中小商業活力向上事業の第一次募集について、補助金の交付先52件が決定した。施設整備事業(ハード事業)、または活性化支援事業(ソフト事業)について、中心市街地活性化効果が期待される事業が対象となる。今回採択されたのは、施設整備事業で山形県新庄市の省エネ ・アーケード改修など12件、活性化支援事業で京都府京都市の生ごみ処理機設置など40件の計52件。今回一番採択事業数が多かったのは、大阪府で計9件だった。

 この補助制度は、「選択と集中」という観点に立ち、中心市街地活性化に携わる事業者を重点的に支援する。まず、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であることが対象事業の条件。また、商店街・商業者等が地権者など幅広い関係者が参加して取り組む事業であることも条件となる。これらの条件を満たす事業者に対して、国から3分の2を上限に補助(上限:1市町村あたり1ヵ年10億円以内)し、事業者は3分の1の負担ですむようになる。

 今回採択された施設整備事業は、「省エネ」「高齢者」「防犯、安全」がキーワードとなっている事業が大半を占めた。また、活性化支援事業では、老朽化しているアーケードの撤去、コミュニティースペースとしての活用などが多く見受けられる中、福島県いわき市は「携帯電話」をキーワードに若者の集客を目指したり、京都府京都市は「生ごみ」をキーワードに飲食店に生ごみ処理機を設置したりして、環境配慮のイメージアップなどに取り組む。

 商店街の多くは、様々な課題は抱えており、各店舗でも後継者や若手経営者が育たないなどの理由から、活力低下が深刻化している。特に地方の商店街は、少子高齢化の影響が顕著で、今回の申請事業も「高齢者」が一つの大きなキーワードとなっている。採択された事業は高齢者を意識した内容のものが多いものの、実際に事業を進める際には、若者を巻き込んでいくことがポイントとなってくる。今回の支援事業を通して、幅広い年齢層に利用され、愛される商店街づくりに期待が集まる。

平成20年度中小商業活力向上事業 第一次採択事業
1. 施設整備事業  
地域 事業実施者 補助対象施設(事業)
1 山形県
新庄市
協同組合北本町昭和会 省エネ型アーケードへの改修により、環境への負荷の軽減や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
2 東京都
武蔵野市
ダイヤ街商店協同組合 採光性に優れ、バリアフリーや防災機能にも配慮したアーケードの整備により、来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
3 新潟県
加茂市
五番町商店街 防犯カメラ付きアーケードの整備により、来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
4 三重県
四日市市
四日市本町通り商店街振興組合 採光性に優れた省エネ型アーケードへの改修により、環境への負荷の軽減や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
5 大阪府
大阪市
玉出本通商店街振興組合 ソ−ラーアーケードへの改修及び防犯カメラの設置により、環境への負荷の軽減や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
6 大阪府
大阪市
鶴見橋3番街商店街振興組合 採光性に優れたアーケードへの改修及び防犯カメラの設置により、省エネルギー化の推進や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
7 大阪府
大阪市
空堀商店街振興組合 採光性に優れたアーケードへの改修により、省エネルギー化の推進や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
8 大阪府
八尾市
八尾市商業協同組合 省エネ型アーケードへの改修及び防犯カメラの設置により、環境への負荷の軽減や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
9 大阪府
豊中市
庄内本通商店街振興組合 省エネ型アーケードへの改修により、環境への負荷の軽減や来街する高齢者等の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
10 兵庫県
神戸市
平野商店街振興組合 アーケードの改修により、来街者の安全・安心の確保や維持管理費の軽減を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
11 高知県
高知市
帯屋町一丁目商店街振興組合 省エネ型のアーケードへの改修により、環境への負荷の軽減や来街者の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
12 高知県
高知市
京町・新京橋商店街振興組合 省エネ型のアーケードへの改修により、環境への負荷の軽減や来街者の安全・安心の確保を図り、商店街の活性化に寄与する事業。
2. 活性化支援事業  
地域 事業実施者 補助対象施設(事業)
1 北海道
美幌町
協同組合びほろハートスタンプ会 ポイントカードを導入し、消費者へのサービスを拡大することにより、商店街の活性化を図ると共に、ポイントの一部を少子高齢化対策に還元する事業。
2 北海道
室蘭市
室蘭浜町商店街振興組合 老朽化したアーケードを撤去し来街者の安全・安心の確保を図る事業。また、空き店舗を活用して高齢化に対応した交流サロンを運営する事業。
3 北海道
留萌市
留萌駅前通商店街振興組合 老朽化したアーケードを撤去することにより、来街者の安全・安心を確保すると共に、商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
4 北海道
岩内町
岩内町名店街協同組合 商店街の空き店舗を活用して少子高齢化に対応したコミュニティスペース「いわない楽座」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
5 北海道
白老町
NPO白老消費者協会 商店街の空き店舗を活用し、高齢者等の休憩場所、農商工連携による地元農水産物のアンテナショップ、環境・リサイクルコーナー等を設置・運営し、商店街の活性化を図る事業。
6 北海道
北見市
北見商工会議所 商店街の空き店舗を活用して、農商工連携による地元農水産物のアンテナショップや、チャレンジショップを設置・運営する事業。また高齢者を対象としてシルバーライフカードを発行し商店街の活性化を図る事業。
7 青森県
十和田市
十和田商工会議所 商店街の空き店舗を活用して、少子高齢化に対応したコミュニティ施設「市民ふれあいホール」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
8 岩手県
花巻市
NPO法人街のコンシェルジェ花巻 商店街の空き店舗を活用して、高齢者等の交流施設「街のコンシェルジェ」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
9 山形県
河北町
NPO法人河北子育てアドバイザーセンター 商店街の空き店舗を活用して、少子高齢化に対応した交流施設「親子でほっとひといき広場」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
10 山形県
新庄市
NPO−ANP アンテナモール事業を展開し、地域特産品の販売や情報発信することにより、商店街の活性化・生産性向上を図る事業。
11 福島県
いわき市
小名浜スタンプクラブ 携帯電話を使ったポイントサービスシステムを構築し、メールサービスによる情報発信を行うことにより、若年層を中心とした商店街利用者の増加、商店街活性化を図る事業。
12,13 福島県
喜多方市
喜多方市仲町商店街振興組合 老朽化したアーケードを撤去することにより、来街者の安全・安心を確保する事業。また、街路灯を設置することにより、来街者の安全・安心を確保すると共に、町並みを統一することで商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
14 東京都
国立市
国立市商工会 老朽化した従来のシステムをICポイントカードシステムにリニューアルすることにより、エコポイントの発行など環境に配慮すると共に商店街の活性化を図る事業。
15 千葉県
松戸市
サンロード五香商店街振興組合 老朽化したポイントカードシステムをリニューアルすることにより、顧客情報の分析・ニーズの明確化、効果的なサービス提供を可能とし、商店街の生産性向上を図る事業。
16 神奈川
県厚木市
厚木商工会議所 老朽化したアーケードを撤去し、町並みを統一したイメージに改修することで、商店街の活性化を図る事業。
17 静岡県
御前崎市
御前崎市商工会 ポイントカードシステムを導入することにより、消費の市外流出を防ぐと共に、広域化・点在化した商店同士の一体感と賑わいを創出し、商店街の活性化を図る事業。
18 山梨県
大月市
大月商店街協同組合 商店街の駐車場を整備することにより、来街者の利便性を向上させると共に、商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
19 石川県
かほく市
かほく市商工会 新たなポイントカードシステムを導入することにより、加盟店等の手続きの省力化や、顧客情報の分析・ニーズの明確化、効果的なサービス提供を可能とし、商店街の生産性向上を図る事業。
20 滋賀県
竜王町
竜王町商工会 エコポイント等の機能を付加した新たなポイントカードシステムを導入することにより、コミュニティ活動・ボランティア活動等を促進すると共に、商店街の活性化を図る事業。
21 滋賀県
近江八幡市
京街道商店街振興組合 老朽化したアーケードを撤去することにより、来街者の安全・安心を確保すると共に、伝統的町並みに統一することで商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
22 滋賀県
甲賀市
本町商店会 老朽化したアーケードを撤去することにより、来街者の安全・安心を確保すると共に、商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
23 京都府
京都市
三条小橋商店街振興組合 犯罪の増加など商店街を取り巻く社会問題への対応として、防犯カメラを設置することにより、来街者の安全・安心の確保を図る事業。
24 京都府
京都市
京都駅近鉄名店街商店街振興組合 飲食店から出る生ゴミの増加など商店街をとりまく社会問題への対応として、生ゴミ処理機を設置することにより、環境に優しい商店街としてPRし活性化を図る事業。
25 京都府
京都市
京都商店街振興組合連合会 AEDを設置することにより、来街者や地域住民の安全・安心を確保し、商店街の魅力向上、活性化を図る事業。
26 兵庫県
神戸市
みさき協同組合 新たなポイントカードシステムを導入することにより、効果的なサービス提供を可能とし、商店街の生産性向上を図る事業。
27 兵庫県
神戸市
平野商店街振興組合 老朽化したポイントカードシステムをリニューアルすることにより、省電力化、コスト削減及び効果的なサービス提供を可能とし、商店街の生産性向上を図る事業。
28 兵庫県
姫路市
姫路本町68番地事業協同組合 歴史的地域資源である帆布・皮革を活用しカバン・バッグ等の商品開発を行い、工房型生産販売体制を構築することにより、消費者の回遊性を高め商店街の活性化を図る事業。
29 兵庫県
姫路市
網干商店街連合会 地域の情報発信基地として今年完成予定の網干交流センター(仮称)において、子供から大人までが参加し楽しめるイベントを実施し、商店街の活性化、生産性向上を図る事業。
30 大阪府
大阪市
九条千日通商店街振興組合 老朽化した街路灯を建て替えることにより、来街者の安全・安心を確保すると共に、商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
31 大阪府
東大阪市
フレッシュタウン鴻池商店街振興組合 犯罪の増加など商店街を取り巻く社会問題への対応として、防犯カメラを設置することにより、来街者の安全・安心の確保を図る事業。
32 大阪府
豊中市
豊中駅前一番街商店街振興組合 老朽化した街路灯を建て替えることにより、来街する高齢者等の安全・安心を確保すると共に、商店街のイメージアップ、活性化を図る事業。
33 大阪府
柏原市
社会福祉法人柏原市社会福祉協議会 商店街の空き店舗を活用して、少子高齢化に対応した市民活動の場の提供や交流スペースの運営を行い、商店街の活性化を図る事業。
34 広島県
三原市
社会福祉法人泰清会 商店街の空き店舗を活用して、少子高齢化に対応したコミュニティ施設「地域子育て支援センター」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
35 山口県
萩市
株式会社お成り道 商店街の空き店舗を活用して、農商工連携による地元農産物を対象とした「農産物直売所」、「農家レストラン」を設置・運営し、商店街の活性化を図る事業。
36 香川県
高松市
香川県商店街振興組合連合会 AEDを設置することにより、来街者や地域住民の安全・安心を確保し、商店街の魅力向上、活性化を図る事業。
37 愛媛県
四国中央市
川之江栄町商店街振興組合 商店街の空き店舗を活用して、少子高齢化に対応したコミュニティ施設「四国中央ドットコム」、「ふれあいエコスポット」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
38 高知県
高知市
高知商工会議所 空き店舗を活用して、少子高齢化に対応したコミュニティ施設「まちの駅」を運営し、商店街の活性化を図る事業。
39 福岡県
北九州市
小倉中央商業連合会 「小倉大道芸フェスティバル」を開催し、来街者に地域の魅力を伝え、商店街の活性化、生産性向上を図る事業。
40 沖縄県
宮古島市
西里大通り商店街振興組合 空き店舗を活用して、少子高齢化に対応した交流・情報発信施設「ゆくいの家」を運営すると共に、軽トラックによるチャレンジフリーマーケットを開催し、商店街の活性化を図る事業。

 

2008年6月1日




 

 


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