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　中国や台湾において、日本の地名や地域ブランドなどが第三者によって商標出願登録されている問題が拡大している。この問題に対して、特許庁がジェトロ等関係機関と連携し、総合的な支援を行うことを決定した。

　中国や台湾でのわが国のビジネスは年々拡大傾向にある。そんな中、こうした問題は自治体・地域企業等に現地でのビジネスにおける支障を来たしかねない。そこで、特許庁および連携するジェトロ等関係機関では、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うと共に、早期の商業登録や取り消し請求等の自発的な取り組みへの支援などを今後総合的に行っていく。

　これまでは、ブランド管理をするために県や各自治体が独自に中国商標局のホームページにアクセスするなどして調査を進めるなどしていた。しかし、独自調査を行う上に現地の代理店事務所に取り消し申請などを行うなどの作業を考えると、費用や時間が膨大にかかるため負担も大きかった。今後は、「商標検索マニュアル」等を自治体等の関係機関に配布し、ジェトロ・交流協会・特許庁のウェブサイトから情報を提供する。また、自治体等関係者を対象とした説明会・セミナーを開催し、幅広く情報提供を行う予定。

　地域ブランドが各地で成長する中、ターゲットは海外まで大きく拡大している。日本のものづくりや観光について、中国・台湾からも注目を集めている。その地域本来のブランドの信頼と期待を守るためにも、第三者により国内外でその商標が勝手に使われないようにする取り組みがますます必要となってきている。