■インターネットのトップレベルドメインが自由化、地域名なども可能に |
インターネットアドレスの監督団体であるICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は、「.com」「.org」などWebを表示するアドレス（トップレベルドメイン）を無制限に作成できるようにする方針を固めた。最終的な決定は、2009年はじめにも実施される見込みで、実際に登録が行えるようになるのは2009年第2四半期を予定している。
これが実施されると、例えば、企業がWebを指定するためのアドレスであるURLに「.sony」「.toyota」といった企業名やブランド名を使ったり、都市や自治体が「.tokyo」「.yokohama」というように地名を登録したり、「.music」「.sports」のような一般名称を使ってWebサイトを定義することもできるようになる。ただし、登録料は高額で、新しいトップレベルドメインの登録料は10万〜50万ドル（1000万〜5000万円程度）になるという。
現在、各国で登録されている商標は自動的には予約されないため、各権利者が登録を行う必要がある。ICANNは申請されたドメイン名が他の知的所有権を侵害することのないよう審査を行うほか、、異議を申し立てられるようにする。
現在のインターネットアドレスであるドメイン名の仕組みが考えられた1980年代には、商用サイト向けの「.com」、教育機関向けの「.edu」、政府機関の「.gov」などの一般トップレベルドメイン（gTLD)と、「.jp」「.uk」などの国別ドメイン(ccTLD)で終わるサイトが中心。その後、2001年には7つの一般トップレベルドメイン「.biz」「.info」「.name」「.pro」 「.museum」「.aero」「.coop」が追加され、その後「.jobs」「.travel」「.mobi」「.cat」「.tel」「.asia」が追加された。
関連情報：
ICANN プレスリリース（英文）
http://www.icann.org/en/announcements/announcement-4-26jun08-en.htm
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