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　全国商工会連合会と日本商工会議所は、日本のものづくりを世界に発信することを目指す「JAPANブランド育成支援事業」で、依然として認知度の低い日本の消費者に向けて広報宣伝活動を実施、認知度向上を目指す。これを事業として実施する企業などを公募する。

　受託する企業は、主に国内の消費者を対象に、JAPANブランドに関する事業概要や製品紹介、各地の取り組みの周知などを目的として広報用に15ページ以上の媒体を制作し、発行するほか、他媒体を活用して広報活動を行う、といったことを実施する。

　受託するには以下の要件を満たす必要がある。１）共同事務局である（全国商工会連合会、日本商工会議所）とのあいだで直接、委託契約を結ぶ、２）地域の産地が置かれている現状を理解している、３）当該業務委託に必要な組織、人員、設備などを有している、４）当該業務を実施する経営基盤を持ち、資金、設備などの管理能力を有している、５）共同事務局が必要とする措置を適切に遂行できる体制がある、６）一企業が複数の提案が行ったり、他社と共同提案を行わない、共同事務局から提示された委託契約書に合意する、 となっている。

　予算規模は600万円程度で、実施期間は契約締結日から2009年3月31日（20年度末）まで。受託希望企業は7月15日午後12時必着で、企画提案書を全国商工会連合会まで郵送する必要がある。