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　2008年10月1日、国土交通省の外局として観光庁が発足した。観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業等極めて裾野の広い産業で、その経済効果は極めて大きく、2006年には二次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額945兆円の5.6%の52.9兆円、雇用効果は総雇用 6,405万人の7.4%の442万人と推計している。

　特に訪日外国人旅行者（インバウンド・トラベル）の増加は、国際相互理解の増進のほか、旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域活性化といった大きな経済効果をもたらす。自然環境、歴史、文化等観光資源を創造し、再発見し、整備して内外に発信することにで日本を観光立国にする必要がある。2007年に日本を訪れた外国人旅行者は835万人で、海外を訪れた日本人旅行者1729万人と比較すると2分の1と少なく、外国人旅行者受入数は世界で第30位、アジアで第7位（2006年）と低い水準 にある。

　観光庁は、１）諸外国に対して、観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化し、２）観光庁長官のリーダーシップにより、縦割りを廃し、政府をあげての取組みを強化し、 ３）地域・国民の皆様に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となる。政府は、2010年までに訪日外国人旅行者を1000万人にする目標を立て たほか、日本人の海外旅行者数2000万人、観光旅行消費額30兆円、日本人の国内観光旅行による一人あたりの宿泊数4泊、国際会議の開催件数5割増など、観光立国の実現に向けた様々な施策を展開していく。