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　中小企業庁は、大都市圏で実施する地域産品の展示・販売会企画の第2弾として、「地域資源パートナー制度」に登録している百貨店・スーパーなどの流通大手と連携したり、「がんばる商店街77選」に選定されている商店街と協力し、地域産品を大都市圏で販売促進していく。対象品は、中小企業地域資源活用促進法に基づく認定事業計画479件と農商工等連携促進法認定事業計画78件を実施する中小企業者などの新商品や新サービスになる。

　第2弾の企画では、パートナー企業である飲食店のインターネット検索サービス事業を手がけるぐるなび、食品卸の日本アクセス、東京武蔵野市の吉祥寺サンロード商店街が協力する。既に開催が決定している食品卸の国分、食品スーパーの紀ノ国屋、飲料メーカーのサッポロビールとの企画とあわせ、地域産品の販路開拓を行う。

　ぐるなびの企画では、会員飲食店（約6万3000店）向けに同社が定期的に開催している商品展示会に、認定企業の出展ブースを確保し、来場する飲食店経営者・シェフ等とのマッチング機会を創出する。１月１５日にセルリアンタワー東急ホテル（東京・渋谷）で開催し、７社（酒類・食材等）が出展することが決まっている。

　日本アクセスの企画では、首都圏の小売業向けに毎年開催する展示・商談会に、認定企業の出展ブースを確保。来場するバイヤーとのマッチング機会を創出する。１月２２日・２３日にさいたまスーパーアリーナで実施し、９社（加工食品）が出展する。

　吉祥寺サンロード商店街振興組合との共同企画では、２月２８日〜３月１日に認定企業の新商品等の展示・販売会を実施。認定企業が直接、都内の消費者に向けて新商品等のテスト販売、ＰＲする場を提供する。テーマは「アニメのふるさと発！地域の逸品フェア（仮称）」。出品企業は１０社程度となる予定。

　国と中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携）や地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新たな地域産品の開発・販売促進など、中小企業による新事業の創出を強力に支援している。2008年12月現在、農商工等連携促進法に基づく114件、中小企業地域資源活用促進法に基づく521件の事業計画を認定していて、今後、さらに認定件数を増やしていく。

　中小機構は、「地域資源パートナー制度」の運用で、流通大手の協力のもと、地域の中小企業や農林漁業者が開発した地域産品の品質向上と市場開拓を目指していて、現在、百貨店・スーパーをはじめ61社・団体が参画している。 また、産地と消費地との交流に積極的に取り組んいる首都圏の商店街と連携し、地域の中小企業や農林漁業者に、テストマーケティングやＰＲの場を提供することを目指している。