■地域支援事業の公募相次ぐ。商品の販路開拓などを促進 |
年度末に向けて、地域の中小事業者などを対象にした支援の募集が山場を迎えている。2月末から3月末にかけて多くの支援事業が締め切りを迎える。現在、公募している主な支援事業は以下のようなものがある。締め切りに送れないよう、応募していただきたい。
■地域資源活用売れる商品づくり支援事業
地域の優れた資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発（試作、研究開発、評価等を含む）、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費について補助します。
公募期間：平成21年2月9日(月)～平成21年3月23日(月)
対象：地域産業資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者
■農商工等連携対策支援事業
本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
公募期間：平成21年2月9日（月）～3月23日（月）
※公募期間は、各経済産業局により異なります。
補助率：補助対象経費の2／3以内
■新連携支援事業（事業化・市場化支援事業）第1期
本事業は、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的としております
※補助の対象となる要件：中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
公募期間：平成21年2月9日(月)～3月23日（月）
※公募期間は経済産業局ごとに異なります
補助金額：事業化・市場化は1件あたりの補助金額は、2500万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化は同、3000万円以内
補助率：補助対象経費の2／3以内
■地域資源∞全国展開プロジェクト
本事業は、各地の商工会議所・商工会等が核となり地域の事業者等をコーディネートしながら地域の資源を活かした新製品の開発や販路開拓、観光開発などに取組むプロジェクトを支援するもので、平成18年度から実施しています。
公募期間：平成21年2月2日～2月23日
※募集についての詳細は、最寄りの商工会議所・商工会、または日本商工会議所及び全国商工会連合会までお問い合わせください
■伝統的工芸品産業支援補助金
伝統的工芸品産業支援補助金は、組合等及び団体等が行う事業に対し当該経費の一部を補助することにより、伝統的工芸品（伝統的工芸用具及び伝統的工芸材料を含む。）産業における中小企業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的として、その事業の経費の一部を補助するものです。
募集期間： 平成21年1月29日（木）～2月27日（金）
■農業改良普及推進事業等に係る公募（農林水産省）
2月3日（火曜日）から3月2日（月曜日）
1．普及活動情報基盤整備事業
2．新技術活用のうち利用高度化特別事業のうち普及活動支援事業
3．産官学連携経営革新技術普及強化促進事業
4．現場創造型技術（匠の技）活用・普及支援事業
■組合等の中小企業連携組織に対する補助事業（全国中小企業団体中央会）
「中小企業組合等活路開拓事業」、「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」、「組合等Web構築支援事業」、「連合会（全国組合）等研修事業」、「組合等自主研修事業」の5つが公募されます
1．中小企業組合等活路開拓事業
中小企業が組合等を中心に、共同して新たな活路を見出すために実施する将来ビジョンの策定、そのビジョンの成果を具体的に事業化・実用化しようとする事業に対し支援を行います。
補助率：補助対象経費総額の10分の6以内
補助額：1211万8000円（予定）以内
③補助対象組合数：80組合等（予定）
2．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指した計画立案、組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、組合員向け業務用アプリケーションシステムに関する調査研究・開発及びこれらシステムの普及のための事業に対し支援を行います。
補助率：補助対象経費総額の10分の6以内
補助額：1211万8000円（予定）以内
補助対象組合数：35組合等（予定）
3．組合等Ｗｅｂ構築支援事業
Ｗｅｂサイトを構築し、組合情報、組合員企業情報等を広く発信し、業界の活性化及び個別企業の新たなビジネスチャンスの創出を図る事業に対し支援を行います。
補助率：補助対象経費総額の10分の6以内
補助額：60万円（予定）以内
補助対象組合数：135組合等（予定）
4．連合会（全国組合）等研修事業
全国地区の連合会がその会員組合等の専従役職員等を、又は全国組合等がその組合員を対象として、組合等の運営に必要な知識及び業種別専門知識を付与するために行う研修事業に対し支援を行います。
補助率：補助対象経費総額の10分の6以内
補助額：210万円（予定）以内
補助対象組合数：40組合等（予定）
5．組合等自主研修事業
組合等が、その組合員（会員）等を対象に研修を行うことにより、組合等の人材養成を促進するために実施する事業に対し支援を行います。
補助額：補助対象経費総額の10分の6以内
補助額：21万円（予定）以内
補助対象組合数：100組合等（予定）
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