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経済産業省は、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（地域商店街活性化法案）」を通常国会に提出する。この法案は、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取り組みを支援することで商店街を活性化することを目的とし、地域ブランド開発などに取り組む商店街を総額100億円超の補助金や優遇税制で後押しする。
地域の商店街の疲弊が深刻化する中、地域コミュニティの担い手として商店街の重要性はますます高まっている。経産省では、認定を受けた商店街振興組合等やその構成員である商店主などが行う商店街活性化事業に対し、支援措置を講ずる。 具体的な対策は以下のとおり。
①認定事業に対する補助金の補助率を1/2から2/3に引き上げる。
（予算額：20年度30億円、21年度42億円）
②小規模企業者等設備導入資金助成法の特例により、認定事業を行う小規模企業者（商業・ｻｰﾋﾞｽ業：５人以下）に対し、設備資金貸付(無利子)の貸付割合の引上げ（1/2以内→2/3以内）を行う。
【参考】商店街の導入設備例：鮮魚用ショーケース、飲食店向け厨房機器
③中小企業信用保険法の特例により、保険限度額の拡大（2倍）、保険カバー率の引上げ（70％→80％）、保険料率の引下げ（3％以内→2％以内）を行う。
人材面からは、日本商工会議所や全国商工会連合会などが設立する「全国商店街支援センター」に中小企業基盤整備機構から運営費として今後10年間にわたり50億円以上を拠出し、商店主の実践的研修と質の高い商店街アドバイザーの派遣を行う、などの支援を行う。
また、「新・がんばる商店街７７選」「わたしたち元気です！商店街」の事例集作成などを通じて商店街活性化に取り組む商店街にとって有効な情報を収集し、全国に発信するほか、全国各地で先進的な取組等を行う商店街を顕彰し、商店主の意欲をかき立てる。
関連情報： 「地域商店街活性化法案」と今後の商店街支援について
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