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　総務省は、都会の若者が農山漁村に住みながら農林水産業を支援する「地域おこし協力隊」を2009年度に創設する。隊員１人当たり最高350万円の特別交付税を自治体に配分して国が財政支援して、全国で300人程度の協力隊員の創出を想定しており、3年後には3000人規模に拡大し、地域活性化につなげることを目指している。 　

　人口減少に悩む地方の市町村に、都市の若者らを報酬付きで招いて地域活性化に協力してもらうのが狙いで、2008年末に鳩山邦夫総務相の提案した「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の目玉プラン。隊員は１〜３年の期間、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらい、将来は定住につながることも期待している。　 自治体は、独自に広報・募集活動を行い、NPO法人や大学等の実施する様々な事業を活用して都市住民を受け入れて地域おこし協力隊員として活動してもらう。