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■今年度のJAPANブランド育成支援事業、応募受付始まる

 中小企業庁が実施する、地域の特性を活かした製品の魅力を高め、国内外市場に通用するブランド力確立に向けた取り組みを支援する「JAPANブランド育成支援事業(小規模事業海外市場進出支援事業費補助金)」の2008年度実施プロジェクトの募集が始まった。 応募の締切は5月8日。 

 同事業は、地域の中小企業が一丸となって、現代の生活に彩りを添える魅力的な商品やサービスを生み出していくことを支援し、地域の強みを活かした製品などの価値を高めていくことをめざ している。各プロジェクトの地道な活動を通じて、経営基盤の強化と地域経済の活性化に貢献し、日本らしさを表現しつつ、世界に通用する「JAPANブランド」を実現していくことをめざしてい る。2004年に支援事業が始まり、昨年2008年度は、戦略策定支援事業9件、ブランド確立支援事業33件(1年目12件、2年目15件、3年目6件)、先進的ブランド展開支援事業17件の計59件のプロジェクトを採択・支援してい る。

 今年度からは、全国の各経済産業局が公募を行い、応募対象についても、従来の商工会議所、商工会のほか、企業組合、NPO法人などにまで拡充される。

 募集内容は下記の3事業。

(1)戦略策定支援事業
 地域の小規模事業者等の共通認識を醸成し、地域の現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するため、専門家を招聘しブランドに対する理解を深めるためのセミナー等の開催、市場調査等を実施する経費を補助。 (補助率:定額、補助金額:100〜500万円)

(2)ブランド確立支援事業
 地域の小規模事業者等が、その地域の優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するため、市場調査、専門家の招聘、デザイン開発・評価、新商品開発・評価、展示会への出展等に要する経費の一部を補助。 (補助率:2/3以内、補助金額:100〜2000万円)

(3)先進的ブランド展開支援事業
 ブランド確立支援事業を3年間実施したプロジェクトが、ブランド価値の向上と本格的な事業展開に向けた先駆的取組を行う「先進的プロジェクト」として、複数の地域間が連携して更なるブランド展開等を行う事業や海外において更なるブランド浸透・販路拡大のための事業など他のプロジェクトのモデルとなるような取組みに対し、必要な経費の一部を補助。 (補助率:2/3以内、補助金額:100〜2000万円)

 同社の創立60周年を記念した企画商品で、商品化には約5年をかけたという。

関連情報:  JAPAN BRAND ウェブサイト
         中小企業庁:JAPANブランド育成支援事業

2009年4月18日







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