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　近年問題となっている中国・台湾などで海外の企業など第三者が日本の地名や、農産物の品種名、地域ブランドなどの商標登録を現地で行い、商品を輸出する際に支障が出ている問題に対処するため、農林水産省は「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を6月に立ち上げる。それに先立ち、5月12日には、同コンソーシアム立ち上げの説明会を開催する。

　近年、日本の都道府県名や農産物の品種名が海外で商標登録されるケースが相次いでおり、海外における日本の農産物分野の知的財産権の侵害リスクが高まっている。同コンソーシアムでは、海外における商標出願状況の一元的な監視、農林水産物等の模倣品の販売状況に関する海外現地調査、知的財産侵害への相談等を行う。

　コンソーシアムには都道府県など自治体や、農林水産業関連団体の参加が想定されている。また、海外での知的財産権に詳しいJETROや日本弁理士会などの専門家も加わる予定。6月19日に、設立総会を開催する。