このサイトは、BRI ブランド総合研究所が運営しています<会社情報>　お問い合わせは専用フォームでお寄せください

　2007年6月に施行された中小企業地域資源活用促進法による、地域資源を活用した地域中小企業による新商品開発などを行うため、45都道府県から新たに地域資源の追加など基本構想の変更申請の認定を行った。

　今回の変更で、地域資源の数は810件が追加され、総計で農林水産品が3573件、鉱工業品及びその生産技術が2530件、観光資源が5629件、合計1万1732件となった。

　中小企業地域資源活用促進法は、各地域の強みである農林水産品、鉱工業品とその生産技術、観光資源の３類型からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援するため、2007年6月 日に施行された。

　この法律に基づき、道府県が国の定める基本方針に従い、地域産業の強化や新たな地域産業の創出の核となり得る地域資源を特定するとともに、当該地域資源を活用した事業を促進するための方 向性や具体的施策を定める。

　これらの地域資源を活用して中小企業等が策定した事業計画（地域資 源活用事業計画）はこれまでに600件が認定されており、試作品開発や販路開拓に対する補助金、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による低利融資等を活用した様々な活動が始まっている。