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　特許庁は、全国の経済産業局等９か所に設置した地域知財戦略本部を拠点として、地域・中小企業の知財支援を実施しており、地域・中小企業の知財支援の一層の強化を図るため、 全国９市町村との連携を実施する。意欲的な地域作りの取り組みを進めている北海道帯広市、福島県会津若松市、静岡県富士宮市、三重県鈴鹿市、大阪府東大阪市、広島県福山市、愛媛県西条市、 福岡県久留米市、沖縄県大宜味村の９市町村と国との連携による成功モデルづくりを行う。

　具体的な実施例としては、北海道帯広市が地域産品のパッケージ（意匠）や、生産過程のストーリー化等の検討を通じ、地域産品のブランド化を構築する手法「ブランドショーケース」（共通マニュアル）を作成し、他の商品にも応用できる地域共通のブランド化を戦略的に推進する。 静岡県富士宮市は、「フードバレー構想（食を活かしたまちづくり）」を掲げ、生産量日本一の「にじます」の機能性・加工品化研究を進めることにより、更なる食の地域ブランド化を推進する。 大阪府東大阪市は、「モノづくりのまち推進構想」のもと、製造業者の新技術・新製品の開発を促進させ、デザイン力の向上により魅力ある最終製品を作り出す事業所の増加を目指す。