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　中小企業庁は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助する「新事業活動促進支援補助金」（農商工等連携対策支援事業）の支援事業の募集を開始した。

　中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、設備や技術、個人の知識や技能その他の事業活動に活用される資源を有効に活用して行う事業に要する経費の一部を補助することで、中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善を図る。補助対象は、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人。補助額は、対象経費の3分の2以内で限度額は１件あたり3000万円（試作・開発を伴わない場合は2500万円）、下限額は100万円。応募の締切は3月8日。