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　水産庁は、産地の販売力を強化することによって、消費者の要望に直接生産者が対応するかたちで水産物の安定供給を実現し、同時に漁業者手取りの向上、漁業経営の安定を図ることを目的とする「水産物産地販売力強化事業」の 支援事業を公募する。

　公募内容は、以下のとおり。

（1）推進事業
ア:地域流通プラン策定事業
　各都道府県漁連等が、地域の実情に応じて、地産地消の促進や小売店・外食産業との連携等を含めて、地域の水産物をどのように販売し流通させていくかにつての基本計画を策定する際、必要な経費（協議会の開催、先進地の視察、印刷費等）に対する助成を行う。
イ:産地販売力育成事業
　水産業協同組合等が水産物の流通・販売に知見を有する専門家のノウハウ・アイディアを活用しながら販売戦略の策定・実行、新規販路の開拓等の事業を実施する。
ウ:流通加工業・産地連携促進事業
　流通業者・加工業者が地域の水産業協同組合等と連携して行う新規販路の開拓、新商品の開発・新サービスの提供等の事業を実施する。
エ:産地市場改革事業
　市場の開設者又は卸売業者が、産地市場の統廃合、買受人の新規参入の推進など、産地市場の改革等の事業を実施する。

（2）支援事業
ア推進事業調査分析・評価等事業
　学識経験者、有識者、専門家による「事業推進評価委員会」を設置し、推進事業の事業実施申請団体からの課題提案書の審査と評価、事業実施過程での当該委員による現地調査と評価・助言、事例説明会等を実施する。
イ販売請負人あっせん事業
　推進事業を実施する水産業協同組合等に販売請負人をあっせんするための専門家の確保、情報収集、派遣を実施する。
ウ国産水産物普及活動事業
　国産水産物の消費及び水産業への理解促進に貢献できるような活動として、魚種ごとの旬や食べ方、栄養面等に関する情報提供のほか、調理技術の伝承等を通じた魚食普及を消費者に対して実施する。

　本事業は2010年度の政府予算原案に基づいて行うもので、成立した予算内容に応じて、事業内容や予算額の変更がある見込み。応募期間は10月29日（金）まで。