■経産省、2010年度の地域新事業移転促進事業の交付先を発表
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経済産業省は、2010年度の「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金」（地域新事業移転促進事業）の採択結果を発表した。地域で新たに起業したり就業する機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与するソーシャルビジネス／コミュニティビジネス等の起業を支援し、その成長を促進していくことで地域活性化を促す。また、過疎化・高齢化が進展し、地域経済の衰退が進むなど多くの課題を抱える農山漁村地域で、農商工連携などを進めて課題解決する新事業の創出を行う人材を育成し、農山漁村地域の活性化につなげる。こうした目的のために、ソーシャルビジネス／コミュニティビジネスの事業モデルやノウハウを他地域に移転しようとする取組や、農山漁村地域の課題解決のための人材育成の取組などを行う民間事業者に補助を行う。
今回、コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業については30件、農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）については25件の応募があり、審査の結果、以下の事業を決定した。
■農商工連携等促進人材創出事業
（村おこしに燃える若者等創出事業）
・農業法人株式会社秋津野
・特定非営利活動法人えがおつなげて
・特定非営利活動法人NPO推進青森会議
・企画・ど久礼もん企業組合、四万十また旅プロジェクト、株式会社四万十ドラマ（共同申請）
・特定非営利活動法人グリーンウッド自然体験教育センター
・特定非営利活動法人コミュニティーデザインアンドマネジメントジャパン、特定非営利活動法人かさおか島づくり海社（共同申請）
・株式会社ジェック経営コンサルタント
・特定非営利活動法人遠野山・里・暮らしネットワーク
・株式会社プロジェクト地域活性、国立大学法人東北大学大学院、社団法人東北経済連合会、株式会社一ノ蔵、有限会社伊豆沼農産、公立大学法人宮城大学（共同申請）
■コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業
・NPO法人エコリンク・アソシエーション
・有限会社officeパレット
・特定非営利活動法人JCI・テレワーカーズ・ネットワーク
・NPO法人自然体験学校
・株式会社ソシオエンジン・アソシエイツ、特定非営利活動法人ソーシャル・イノベーション・ジャパン、株式会社ベネッセコーポレーション（共同申請）
・株式会社地域協働推進機構
・NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター
・株式会社つくばウェルネスリサーチ、株式会社コーチズ（共同申請）
・学校法人法政大学、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構（共同申請）
関連情報：
平成22年度「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金
（地域新事業移転促進事業）」の交付先の公募結果について
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