■中小企業庁、「JAPANブランド育成支援事業」で二次募集を開始 |
中小企業庁は、今年度の「中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）」対象プロジェクトに関して二次募集を開始した。支援対象者は、商工会議所、商工会、企業法人、NPO法人等の中小企業者で、応募締切は8月31日。
本事業は、地域の中小企業等が海外に事業を展開する際の取組みに要する経費の一部を補助するというもの。中小企業等が一丸となって地域の優れた素材や技術等を活かし、地域の産品や技術の魅力をさらに高めることで、世界に通用するブランド力の確立を目指す。また、それにともなって地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することも目的としている。
JAPANブランド育成支援事業は、平成16年に中小企業庁が創設した制度。日本各地域の歴史文化の中で育まれてきた素材や技術等の地域資源を活用し、魅力的な商品やサービスを生み出していくことを支援し、地域の強みを活かした製品などの価値を高めることを目指している。今年3月から4月にかけての一次募集では、戦略策定支援事業20件、ブランド確立支援事業46件（1〜3年目）の計66プロジェクトが既に採択され、事業に取り組んでいる。
■事業内容と補助対象
（1）戦略策定支援事業
・事業内容：地域の中小企業等の共通認識を醸成し、地域の現状分析を行って明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するため、専門家を招聘し、ブランドに対する理解を深めるためのセミナー等の開催、市場調査等を実施する経費に対し、支援を行う。
・補助率：定額
・補助金額：100万円〜500万円
・対象経費：委員会開催費（セミナー等開催を含む）、専門家謝金、市場調査費等
（2）ブランド確立支援事業（1年目）
・事業内容：地域の中小企業等がその地域の優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用するブランド力を確立するため、市場調査、専門家の招聘、デザイン開発・評価、新商品開発・評価、展示会への出展等に要する経費の一部に対し、支援を行う。
・補助率：総事業費の2/3以内
・補助金額：100万円〜2,000万円
・対象経費：委員会開催費（セミナー等開催を含む）、専門家謝金、市場調査費、試作品等開発費、産業財産権等調査費、広報費、展示会等事業費
■公募申請書の提出先及び問い合わせ先
【北海道経済産業局産業部新事業促進室】
【東北経済産業局産業部中小企業課新事業促進室】
【関東経済産業局産業部経営支援課】
【中部経済産業局産業部経営支援課】
【近畿経済産業局産業部創業・経営支援課】
【中国経済産業局産業部中小企業課】
【四国経済産業局産業部中小企業課】
【九州経済産業局産業部中小企業課】
【内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課】
関連情報：
中小企業庁 平成22年度中小企業海外展開支援事業費補助金（JAPANブランド育成支援事業）
中小企業庁 「JAPAN BRAND」
|
