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　農山漁村が人口減少や高齢化の進行などにより疲弊する中で、農山漁村の6次産業化による雇用の確保と所得の向上が期待されている。このような取り組みには農林水産物の生産から商品開発、事業化までを一貫して指導できる人材が必要とされているが、人材不足がかねてから課題となっていた。

　そこで、「6次産業化推進人材育成事業」では、これらの人材育成に関する（1）検討委員会、（2）実務研修会、（3）実地研修会を実施する事業者を広く募集する。なお、研修会は、全国9つ（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄）のブロックごとに開催し、開催期間については、（2）実務研修は5日程度、（3）実地研修は10日程度とする。 公募の詳細は下記の通り。

[6次産業化推進人材育成事業の概要]

■公募期間
　平成22年11月18日（木）〜平成22年12月9日（木）17時まで

■事業内容
　（1）検討委員会
研修会の開催に関する企画検討や研修カリキュラムの作成を行う。

　（2）実務研修
農林水産物の生産技術や食品の衛生管理、加工技術、マーケティング等の6次産業化に関する 専門的知識についての研修を実施する。

　（3）実地研修
（2）の実務研修の研修者を対象として、民間企業ではマーケティングや商品調達に関する知見を、農林漁業者等のもとでは農林水産物の生産技術を実際に学ぶ。

■応募者（事業実施主体）の要件
民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、 特定非営利活動法人、その他総合食料局長が特に必要と認める団体

■補助金の額及び補助率
5000万円以内

■補助率
定額

■問い合わせ先
　農林水産省　総合食料局　食品産業企画課　地域食品班　振興係
　電話：03-3502-8246（直通）　／　FAX：03-3508-2417

■関連リンク：農山漁村6次産業化対策に係る6次産業化推進人材育成事業の公募について