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■東京財団が地域に役立つ文化産業と知的財産の研究報告会

 東京財団は、東京理科大学専門職大学院の生越由美教授による、「文化産業を育成する知的財産に関する調査研究」の報告会を実施する。

 1月24日(水)に日本財団ビル(東京・赤坂)にて、「地域に役立つ文化産業と知的財産」と題して実施するもので、日本の「文化戦略」を国家戦略とするための8つの提言を行う。

 生越教授は、調査報告書の中で、いちごの「あまおう」や魚の「関あじ・関さば」などの例を基に「他の地域の産品や品種と識別できるように「商 標権」や「育成者権」などを活用して「ネーミング(情報)」の保護に努めている。このような卑近な例から、国民全体に「地域ブランド(情報)」の重要性が理解されるようになっ てきた」としている。

 今回の調査報告会は、生越教授の研究を受けて、地域ブランドの活用例を基に地域活性化について考えるというもの。

関連情報:
東京財団「地域に役立つ文化産業と知的財産」 http://blog.canpan.info/tkfd/archive/67

2007年1月20日




 

 


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