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　埼玉県行田市は、さきたま古墳群の世界遺産登録をめざして5月31日にシンポジウム「めざせ！世界遺産へ」を開催した。同シンポジウムには、さきたま古墳群の価値について市民や考古学者ら約500名が参加して意見を活発に交換した。「古代東アジア古墳文化の終着点」として申請し、その重要性を訴えている。

　県と市は昨年九月、世界遺産登録への前提となる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「暫定リスト」への掲載を目指して提案書を提出。今年八月までをめどに、リストに追加する国内候補が決定する。

　しかし、申請したからといって安心することはできない。というのも、国内暫定リストには同じ分野の中から複数の候補を選ばない傾向があるという。古墳に関する候補としては、大阪府の仁徳陵古墳が挙げられる。そして、この仁徳陵古墳は国王の墓。さきたま古墳は、地方豪族の墓とされている点で弱い。現在世界遺産に認定されている高句麗古墳も国王の墓である。

　現在国内暫定リストに登録されているのは、06年度からの継続審議分が19件、07年度新規審議分で13件となっており、文化庁の予想を超える申請で審議が飽和状態になっている。そのため、08年度以降は新規提案を受け付けないとの公示があり、その申請の多さが伺える。いま、激しい自治体間競争が起こっているというわけだ。

　自治体が世界遺産を有するということは、住民にとっても大きな夢とブランドシンボルを抱くことにつながる。世界的に情報を発信する機会を得ることができ、認知度が高まったり、観光客の集客にもつながったりと地域活性化も期待される。世界遺産として登録されることと同じくらい、その管理と保全、そしてそれを活用することは重要だ。しかし、これらの活動が展開されれば、仮に世界遺産に登録にならなくても、地域活性化の有力なブランド資源として、そしてその地域の活性化の取り組みとして、その地域に大きなメリットをもたらすだろう。