1月12日、日光市の呼びかけで市内の観光、飲食業、農協、漁協の関係者などが集まり、「日光『食』の研究所」が発足した。これは観光庁が昨年認定した「日光観光圏」事業の一環として行ったもので、構成メンバーは31人。官民が連携しあって、地元の食材を使った新たな商品やメニューの開発を行い、日光地域全体のブランドイメージの確立と、地域産業の活性化を図るというもの。
この日は、参加したメンバーが料理を持ち寄っての試食会を行ったほか、新たなイベントやおもてなし、情報発信などのアイデアについて議論した。今後は市内の飲食店マップを作成するほか、5年間で10品程度の商品化を目標に、年度内に具体案や方向を決めるという。
ところで、「日光観光圏」事業とは、日光市における観光旅客の来訪及び滞在を促進するために策定したもの。観光庁が、観光立国の実現に向けて、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進するため、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」(平成20年法律第39号)に基づき、複数の観光地が連携して2泊3日以上の滞在型観光を目指す「観光圏」の形成を促進するという事業の一環。
観光圏整備実施計画が認定されれば、ソフト事業に係る補助金の交付(補助率上限40%)のほか、特例や財政投融資などの総合的な支援を受けることが出来る。
平成20年度には富良野・美瑛広域観光圏など16箇所が認定されたほか、平成21年度には日光など14地域が認定された。
関連情報:
日光観光圏整備計画(PDFファイル)
関連情報:
平成21年度観光圏整備実施計画の認定について
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