■APEC横浜が開幕、市民サポーターが「おもてなし宣言」
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神奈川県横浜市で、11月7日から14日にかけてAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開催される。アジア太平洋地域の持続可能な成長を目的とし、域内の国・地域が参加する国際会議で、13日・14日がオバマ米大統領や胡錦濤・中国国家主席、ロシアのメドヴェージェフ大統領など参加各国のトップが参加する首脳会議も行われるほか、閣僚会議などで約8000人の関係者が横浜を訪れる。
APECを構成する国・地域は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュー ジーラン ド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムの21の国・地域。
会場近くのショッピングモール「クイーンズスクエア横浜」で11月6日にキックオフセレモニーを開催した横浜市は、林文子市長が「横浜を訪れる会議関係者をおもてなしの心で迎えて下さる多くのサポーターのご協力に感謝しています。おもてなしは、さしあげる側も楽しむことが大切。各国の方と接することができる貴重な機会を楽しみながら活動してほしい。この市民のパワーこそが横浜の宝。APEC開催をともに盛り上げましょう」
などとあいさつをした。
横浜市ではAPEC期間中、約150人の市民サポーターが、市内各所に設置する情報コーナーで交通・観光案内をしたり、視察ツアーの予約受付、誘導案内などを行う。神奈川県内の私立中学高等学校で構成される約500人のジュニアサポーターは、横浜駅構内での交通・観光案内、誘導案内を行う。
横浜市によれば、APECによる経済効果は、2011年〜2015年の5年間で539〜637億円、雇用発生数は5257〜6271 人と推計されている。この数字には、期間中の代表団の消費活動に伴う直接的な経済効果に加えて、APEC終了後の観光客増加による97.5〜162.5億円の将来的な経済効果も見込めるとしている。
関連情報：
APEC JAPAN 2010｜2010年日本APEC公式ホームページ
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