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■富山市と青森市が中心市街地活性化計画を申請

 富山市は20日全国で初めて中心市街地活性化基本計画を内閣府に申請した。計画では、「公共交通の利便性の向上」、「賑わい拠点の創出」、「まちなか居住の推進」を3本柱に26の事業を実施予定。中心市街地の再生を推進し、コンパクトなまちづくりを目指す。

 計画実施区域は富山駅前、富山市役所などを中心とした約436ha。計画期間は2007年1月から12年3月までの5年3ヶ月間。「公共交通の利便性の向上」では、市内を走る富山地方鉄道の路面電車の環状化事業を推進し、高齢者を含む多くの人々が車に頼らず暮らせる交通網の整備を促進する。数値目標として、1日平均乗車人数を05年度実績の約1万人から11年度に約1万3000人に引き上げる。

 また、「賑わい拠点の創出」では、映画、演劇、イベントなどを増やすとともに、図書館や美術館の整備を進める。日曜日の歩行者通行量を06年度実績の約2万5000人から11年度に3万2000人に押し上げることを目標とする。「まちなか居住の推進」では、教育や高度な医療、福祉、緑、景観の充実を図り、暮らしやすさを追求。11年度の中心市街地の居住人口を06年の1.1倍にあたる2万6500人に増やすことを目指す。

 一方、富山市に続き、22日には青森市も申請した。計画実施区域は青森駅を中心とした117ha。計画期間は07年2月から12年3月までの約5年間。青函連絡船として運航した八甲田丸の改修、郊外から中心街への住み替えの促進支援、ねぶた祭の歴史や製作実演などを展開する文化観光交流施設の新設など様々な事業で、国の財政支援を仰ぐ。

 基本計画は内閣府で審査の上、3ヶ月以内に認定の有無を決定する。遅くとも07年3月の年度内には結論が出ることとなる。

 「改正中心市街地活性化法」は、大型商業施設の郊外立地の大幅規制などを盛り込んだ「改正まちづくり3法」のうち、中心市街地の再生に積極的な自治体を国が支援するもので、06年8月に改正、施行された。現在、基本計画申請窓口である内閣官房中心市街地活性化本部事務局には各自治体から問い合わせが相次いでいる。山口、高松、和歌山なども年度内の申請を目指している。

関連情報:
富山市中心市街地活性化基本計画 http://www7.city.toyama.toyama.jp/policy/plan/shigai/index.html

中心市街地活性化本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/index.html

 

2006年12月23日

 


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