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■お笑いとネットで島おこし　佐渡島が「佐渡、お笑い島計画」をスタート

▲ お笑い芸人が、ブログやインターネット放送を通じて、佐渡島の自然や文化を毎日レポートする

　運営主体は、2006年の「第2期　佐渡、お笑い島計画」の実施にあたり、うぶすなや地元企業、市民を中心に設立された合同会社（LLC）（※注）「S.M.A.I.L.（スマイル）」。第1期で資金難に頭を痛めた経験から、第2期より合同会社による運営に切り替えた。同社は、佐渡出身の若者のUターンの受け皿になるとともに、佐渡の魅力をITを駆使して発信し、他の地域に先行して次世代の観光集客モデル、地域活性化、情報化モデルの開発することを目標とする。現在Uターン組7人が社員として「IT立島」に取り組んでいる。

　「佐渡、お笑い島計画」は、2005年にスタートしたプロジェクト。第1期は吉本興業の若手お笑い芸人「子宝」、第2期はベテラン漫才師「若いぼん」が親善大使を担当。地元の催しや島民と交流する様子をホームページなどを通じて精力的に情報発信した。第3期にあたる今年はEV安全協会から貸与された電気自動車を親善大使に与え、島内活動に活用させるなど新味のある話題も追加。「エコの島」のPRにも注力する。

　一方、S.M.A.I.L.では、佐渡島について知りたいことを入力すると、専門家である「佐渡の匠」が登場し、情報提供、物販などを展開するWebデータベースの構築も計画中。団塊世代の島への短期移住希望者と、島内の古民家、農業・釣り・陶芸などの趣味を指導する「佐渡の匠」をネット上でマッチングさせる仕組み構築にも着手する予定だ。お笑いとネットを引き金とした地域活性化、佐渡島モデルの横展開の可能性など、今後の動向が注目されるところだ。

　（※注）2006年5月施行の会社法で新設された会社形態。合同会社は株式会社同様に会社債務に対し責任範囲が出資額に限定される「有限責任」と、定款変更は原則として全社員の一致が必要、業務執行権は原則として全社員が持つなど「定款自治」が特徴。合資・合名会社と同じく、機動的な意思決定が可能などのメリットがある。