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　大阪商工会議所は5月19日、地域商業の活性化支援を目的に実施する「商店街・賑わいプロジェクト」を発表した。プロジェクトでは、地域商業の核である商店街の振興・活性化に向けて、「商店街活動の財源確保」「商店街における人材の育成・交流」「地域資源の積極的な活用」「商店街と地域との連携促進」「駐輪問題など地域課題の解決」の5項目を課題に掲げ、各種支援事業を随時展開していく。

　第1弾事業として、商店街向けの各種補助金制度などの施策を経営指導員が市内250箇所の商店街を訪問して紹介するキャンペーンなどを実施。また同所中小企業振興部内に「商業振興施策サポートデスク」を設置し、相談等に応じる準備をしている。そのほかにも、6月上旬にはPR用のパンフレットの作成や、7月中旬には商店街関係者に向けた説明会が予定されている。

　今回、大阪商工会議所の振興の取り組みとして注目したいのが、多角的なサポートである。単発的な活性化を目指すものではなく、人材面、財政面、地域連携、資源活用など段階的にサポートを試みる。また、指導員が自ら商店街に出向き、現状を把握しながら施策をPRするという点も、人と人のつながりを考えてのことかと伺われる。

　商店街のみならず、地域も同様に「顔の見えない」支援や補助金は、「顔の見える」それよりも効率的ではないケースもある。つまり、お金があれば解決するような問題以上に、複雑な課題が商店街や地方には山積しているのである。特に、今回大阪商工会議所が行う支援の中の「商店街における人材の育成・交流」は、お金では解決しない。指導員やサポートデスクが商店街店主らと信頼関係を築くことで、根のしっかりとした活性化や商店街のブランド化につながることが望まれる。